【弁護士による法的対処と回収】自己破産手続きにおいて非免責債権であることを主張するには、不貞行為の悪質性を示す証拠の提出や専門的な法的主張が不可欠です。泣き寝入りを避けるためにも、速やかに不倫問題に強い弁護士へ相談し、的確な債権保全と回収に向けたサポートを受けることが重要です。
不倫（不貞行為）の慰謝料を請求した際、相手から「現在、借金が多くて払えない」「これから自己破産をするから、慰謝料は一円も支払う必要がなくなる」と告げられて、途方に暮れてしまう方がいらっしゃいます。
本当に、不倫相手が自己破産をすれば、あなたが受けた精神的苦痛に対する慰謝料は一銭も回収できなくなってしまうのでしょうか。
結論から申し上げますと、すべてのケースで慰謝料の支払いが免除されるわけではありません。破産法には、「非免責債権（ひめんせきさいけん）」という規定があり、特定の性質を持つ債権については、裁判所が破産手続を進めても支払義務を免除しないことになっています。
本記事では、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が、不倫相手が自己破産を主張してきた際に知っておくべき法律知識と、確実に慰謝料を守り抜くための具体的な対処法を詳しく解説します。
自己破産と「免責」の基本仕組み
自己破産とは、多額の借金などを抱えて経済的に破綻した人が、裁判所に申し立てを行うことで、原則としてすべての借金の返済義務を免除してもらう手続きです。
裁判所から「免責許可決定」が下りると、借金や未払いの代金などを支払う法律上の義務がなくなります（これを「免責」と呼びます）。
しかし、社会正義の観点や被害者保護の観点から、「どんな債務でも帳消しにしてよいわけではない」という例外が法律で定められています。それが破産法第253条第1項各号に規定されている「非免責債権」です。
不倫慰謝料が「非免責債権」になる法律的根拠
破産法第253条第1項第2号では、次のような債権を非免責債権として定めています。
- 故意または重大な過失により加えた人の生命または身体を害する不法行為に基づく損害賠償請求権
- 故意に加えた不法行為に基づく損害賠償請求権
不倫・不貞行為は、夫婦の平穏な共同生活を送る権利を侵害する不法行為にあたります。ここで重要なポイントとなるのが、その不貞行為が「故意」によるものであり、さらに法律上の要件を満たす「悪意で加えた不法行為」といえるかどうかです。
「悪意」の本当の意味とは？
法律用語としての「悪意」は、単なる「意地悪な気持ち」や「悪気がある」という意味ではありません。法律上は、「積極的に被害者に損害を与えようとする害意」や「ひどい害を加える認識・目的」を指します。
過去の裁判例では、単に「配偶者がいると知りながら不倫関係に及んだ」というだけでは、直ちに上記の「悪意による不法行為」とまでは認められず、通常の免責債権とされてしまうケースもありました。
しかし、以下のような悪質な事情が重なっている場合には、「悪意で加えた不法行為」に該当すると判断されやすくなります。
- 配偶者と別れさせる目的で、執拗に嫌がらせや精神的攻撃を加えた上での不貞行為
- 婚姻関係がすでに破綻していると偽り、巧妙に相手をだまして長期間にわたり関係を継続し、精神的破壊をもたらした場合
- 妊娠・出産などのデリケートな時期にあえて精神的苦痛を与えるような不貞の仕方をしていた場合
このように、態様が極めて悪質な不倫については、自己破産の免責許可決定が出た後であっても、慰謝料の支払いを免れることはできないのです。
相手が自己破産を申し立てたときに取るべき実務上の対処法
もし、不倫相手から「自己破産する」と告げられたり、裁判所や破産管財人から通知書が届いたりした場合は、決して諦めず、迅速に適切な法的アクションを起こす必要があります。
放置してしまうと、相手の借金とともにあなたの慰謝料請求権まで自動的に消滅してしまう危険性があります。以下のステップで確実に対応しましょう。
1. 破産手続開始の通知を確認する
弁護士や裁判所から「受任通知」や「破産手続開始決定通知」が届いた場合、そこには「債権者一覧表」や「意見申述期間」などが記載されています。 いつまでに、どのような手続きをしなければならないのかの期限をまずは正確に把握してください。
2. 破産管財人への意見申述と非免責の主張
破産手続きにおいて、裁判所から「破産管財人」が選任されるケースが多くあります。破産管財人は、債務者の財産を調査・管理し、免責を許可すべきかどうかを裁判所に意見する立場にあります。
この破産管財人に対して、「本件の慰謝料請求権は、故意による不法行為に基づくものであり、非免責債権に該当する」という主張を、証拠（示談書、不貞の証拠、裁判の判決書など）を添えて書面で提出します。
3. 訴訟提起や債権者集会での異議申し立て
すでに慰謝料請求訴訟を提起して判決を得ている場合や、これから訴訟を起こす場合、あるいは破産管財人に対して直接意見を述べるだけではなく、法律の専門家である弁護士を通じて裁判所に「免責不許可の意見」や「非免責債権確認の訴え」を検討する必要があります。
相手の破産手続きをただ傍観するのではなく、債権者としての権利を積極的に主張し続ける姿勢が極めて重要です。
「故意の不法行為」を立証するために必要な証拠
自己破産手続きの中で、不倫慰謝料が非免責債権であることを認めさせるためには、客観的な証拠が不可欠です。「相手が言った・言わない」の主観的な主張だけでは、裁判所や破産管財人を動かすことはできません。
次のような証拠をしっかりと手元に揃えておくことが、あなたの権利を守る盾となります。
- 不貞行為の存在を証明する証拠：LINEやメールのやり取り、ラブホテルに出入りする写真、探偵の調査報告書など
- 精神的損害や悪質性を裏付ける証拠：相手からの嫌がらせメッセージ、心療内科の診断書（慰謝料請求権者であるあなたや配偶者のもの）、謝罪文や示談交渉時の録音など
- 法的書類：すでに交わした示談書、公正証書、裁判所の判決正本や和解調書など
特に、過去に裁判で判決を得ている場合は、その判決理由の中で不法行為の成立やその態様が認定されているため、非免責債権であることを主張する上で非常に強力な武器となります。
自己破産を理由にした踏み倒しを防ぐための注意点
不倫相手が「自己破産するからもう連絡してくるな」「弁護士を入れたから請求は無効だ」と言ってきたとしても、それだけで請求を諦めてはいけません。よくある誤解と注意点を整理しておきます。
「弁護士から受任通知が届いた＝支払いが免除された」ではない
弁護士から届く「受任通知」は、あくまで「これからの債務整理の窓口を当事務所が引き受けました」という連絡にすぎません。この時点では、借金や慰謝料が帳消しになったわけではありません。慌てて請求を取り下げたりしないよう注意してください。
破産手続きから自分の債権を意図的に外されないようにする
悪質なケースでは、不倫相手が「あなたの慰謝料請求権があること」を意図的に債権者一覧表から隠し、あなたに知らせないまま破産の免責を得ようとすることが稀にあります。 もし意図的に債権者一覧表から外された場合、破産法上でも特別な救済規定が働くことがありますが、手続きが非常に複雑になります。そのため、相手の破産情報を早期にキャッチし、正式な債権者として名乗り出ることが極めて大切です。
まとめ：不倫の慰謝料を自己破産から守るために弁護士にご相談を
不倫相手が自己破産を申請したという事実を聞くと、「もうお金は1円も返ってこないんだ」と絶望してしまいがちです。しかし、法律の規定やこれまでの裁判例に照らし合わせれば、非免責債権として慰謝料の支払いを死守できる可能性は十分に残されています。
相手の「自己破産するから払わない」という言葉をうのみにして泣き寝入りしてはいけません。
弁護士法人公的な相談窓口や弁護士会等では、不倫慰謝料の請求だけでなく、相手の破産手続きへの対応や非免責債権の主張など、複雑な法的実務をトータルでサポートいたします。 「相手が破産すると言ってきた」「どう対処していいか分からない」とお悩みの方は、ぜひ一度、当事務所の初回法律相談をご利用ください。あなたの正当な権利を守るため、私たちが全力で力になります。
