【弁護士による介入と妥当な慰謝料回収のメリット】精神疾患を口実にした支払拒否や極端な減額交渉に対し、個人で対応するのは困難を極めます。弁護士が代理人として交渉の前面に立つことで、相手の資力隠しを看破し、婚姻期間や悪質性を考慮した相場通りの慰謝料の回収や、確実な示談書の締結を実現します。諦める前に弁護士へご相談ください。
不倫の慰謝料を請求した際、相手方からもっとも多く発せられる言い訳の一つが「現在うつ病で働いておらず、経済的な余裕が一切ない」というものです。配偶者と別れさせ、相応の慰謝料を支払わせようと弁護士を通じて通知を送った途端、診断書を提示して「支払う意思はあるが、到底払える金額ではない」と減額を迫ってくるケースが後を絶ちません。
しかし、精神疾患を理由にした減額主張の多くは、慰謝料の支払いを免れるため、あるいは極限まで減額させるための口実であるケースが少なくありません。本当に経済的困窮状態にあるのか、それとも資産や就労能力を隠しているのかを見極めるためには、客観的な生活実態の照会と徹底した証拠収集が不可欠です。
本記事では、不倫相手が「うつ病で働けない」と主張してきた場合の法的リスクと、その主張を打ち砕くための生活実態調査の具体的な手法について、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が詳しく解説します。
うつ病の主張がもたらす慰謝料請求への影響
不倫相手が精神疾患を理由に減額を主張してくる背景には、裁判実務における「支払能力の考慮」という要素が存在します。
裁判において慰謝料額を算定する際、基本的には不貞行為の悪質性（婚姻期間、妊娠・出産の有無、回数など）が重視されますが、加害者の極端な無収入や資力不足が認められる場合、将来の支払いが現実的に不可能であるとして、結果的に慰謝料が一定程度減額される余地が生じることは否定できません。
相手はこの司法の傾向を逆用し、あらかじめ「無職・うつ病」というカードを切ることで、請求額を数分の一まで引き下げようと目論むのです。ここで毅然とした対応を取らなければ、不貞の被害を受けた側が泣き寝入りを強いられることになりかねません。
相手の主張を疑うべき理由と見抜くポイント
相手が本当に重度のうつ病であり、全く就労できない状態であるのかどうかは、慎重に精査する必要があります。以下の特徴が見られる場合、主張の信用性は極めて低いと判断できます。
- 請求書が届いた直後に突然「うつ病発症」を主張し始めた場合
- 診断書は提出するものの、直近の通院履歴や具体的な治療内容が曖昧な場合
- SNS上で普段と変わらない贅沢な暮らしぶりや、旅行・趣味の投稿を続けている場合
- 過去に同様のトラブルで同様の言い訳を使った前科がある場合
特にSNSの更新状況は、生活実態を暴く上で強力な証拠となります。「仕事はできないが、友人との外食やレジャーは楽しんでいる」といった矛盾を捉えることができれば、うつ病による就労不能という主張の根底を揺るがすことができます。
生活実態照会と証拠収集の具体的手法
相手の「働けない」という主張のウソを暴き、正当な慰謝料を回収するためには、以下のような実効性のあるアプローチを講じる必要があります。
1. SNSやインターネット上のデジタル証拠の保全
相手やその周辺人物のInstagram、X（旧Twitter）、Facebookなどのアカウントを徹底的に調査します。投稿写真だけでなく、位置情報、タグ付けされた投稿、公開されている交友関係なども含め、タイムスタンプ付きでスクリーンショットや画面録画（動画保存）による証拠化を行います。これらは「精神的・肉体的に日常生活および一定の活動が制限されていない」有力な客観証拠となります。
2. 探偵・調査会社による行動調査の活用
デジタル証拠だけでは不十分な場合や、相手の実際の生活リズム、アルバイトや副業への従事実態を突き止めたい場合には、専門の探偵会社による行動調査（張り込み・尾行）が有効です。日中に元気に外出している姿や、定期的にどこかへ通勤している様子、あるいは他の異性と交際している事実などを映像として押さえることができれば、うつ病の主張は完全に崩壊します。
3. 法的手続きを通じた財産・収入開示（弁護士会照会等）
訴訟や調停の段階に進んだ場合、あるいは交渉の過程において、弁護士法第23条の2に基づく照会制度（弁護士会照会）や、裁判所を通じた文書送付嘱託・調査嘱託を利用することができます。これにより、以下の客観的情報を明らかにすることが可能となります。
- 金融機関に対する口座情報の照会（過去の入出金履歴、隠し財産の有無）
- 勤務先や税務署に対する所得証明の請求（休職中であっても傷病手当金や貯蓄の有無を確認）
- 医療機関に対するカルテの開示請求（裁判手続きにおいて必要性が認められた場合、真の病状や通院頻度を精査）
「働けない」と言われた際の交渉戦術と法的対応
生活実態の照会によって相手の主張の矛盾点が明らかになった場合、どのように交渉を進めるべきでしょうか。
客観的証拠を突きつけた上での厳格な交渉
相手の代理人弁護士、あるいは本人に対し、収集したSNSの稼働状況や行動調査の結果を突きつけます。「病気療養中とのご主張ですが、実際には活動的な生活を送られており、就労能力がないとは認められません。客観的事実に反する虚偽の主張に基づく減額には一切応じられません」と書面で明確に伝え、元の請求額での合意を迫ります。
分割払いに応じる場合の厳格な条件設定
仮に、本当に一時的な収入減や病気が事実であったとしても、一括払いが困難な相手に対しては公正証書（強制執行認諾文言付き）を作成した上で分割払いを認めるという選択肢があります。その際、「毎月の支払いを一度でも怠った場合は、残金全額が一括して支払い義務の対象となる（期限の利益の喪失）」という条項を必ず盛り込みます。さらに、保証人を立てさせることも有効なリスクヘッジとなります。
まとめ：不当な減額主張にはプロの法律家による徹底抗戦を
不倫相手が「うつ病で働けない」と主張してくるケースは、被害者の良心や早期解決を望む心理につけ込んだ巧妙な減額交渉の常套手段です。相手の言葉をそのまま信じて諦めてしまう必要は一切ありません。
夕陽ヶ丘法律事務所では、豊富な慰謝料請求事件の解決実績に基づき、相手の資産状況や生活実態の隠れた真実を暴くための的確な調査指導と、法的効力を持つ書面・訴訟手続きを通じた徹底的な交渉を行っております。相手の不誠実な言い訳にお悩みの方は、一人で抱え込まず、ぜひ法テラスや弁護士会の無料法律相談窓口のご利用をご検討ください。あなたの正当な権利を守るため、弁護士が全力でサポートいたします。
