【費用対効果を高める対策と弁護士依頼のメリット】費用倒れを防ぐためには、相手に支払い能力があるかの資力調査や実際の回収見込みを事前に行うことが不可欠です。公的な相談窓口や弁護士会等では、成功報酬体系などの柔軟なプランをご提案し、実効性の高い求償権行使をサポートします。
不倫・浮気問題において、配偶者から高額な慰謝料を請求され、それを支払った（あるいは支払う予定の）方にとって大きな問題となるのが「求償権（きゅうしょうけん）」です。
自分が支払った慰謝料のうち、不倫相手に対して「自分の負担分を超える分」を請求できるこの権利ですが、実際に弁護士に依頼して行使する場合、どの程度の費用がかかり、本当に費用対効果が見合つものなのか気になるところでしょう。
この記事では、夕陽ヶ丘法律事務所の弁護士が、求償権行使にかかる弁護士費用の相場や、費用対効果を高めて確実に回収するためのポイントについて詳しく解説します。
そもそも求償権とは何か？基本知識をおさらい
不倫（不貞行為）は、配偶者と不倫相手の2人が共同でおこなった不法行為です。法律上、この2人は被害者であるもう一方の配偶者に対して、連帯して損害賠償責任を負います。
例如、慰謝料として200万円が算定された場合、被害者である配偶者は、どちらか一方に対して「全額200万円」を請求することも、それぞれの責任割合に応じて「夫（妻）に100万円、不倫相手に100万円」と請求することも自由に行うことができます。
もしあなたが不倫相手として、被害者側から全額の200万円を支払わされた場合、本来は自分が負担すべき割合（通常は2分の1の100万円）を超えて支払ったことになります。この「自分が本来負担すべき金額を超えて支払った分」を、もう一人の当事者（不倫相手である元配偶者など）に請求できる権利が求償権です。
求償権行使にかかる弁護士費用の相場
求償権を自分で相手に請求することも不可能ではありませんが、相手が話し合いに応じなかったり、連絡を無視されたりするケースが多々あります。そのため、法的な手続きを含めて弁護士に代理を依頼することが一般的です。
一般的な法律事務所における求償権請求の弁護士費用は、以下の構成になっています。
- 着手金: 10万円〜30万円程度（事件受任時に支払う費用で、結果にかかわらず返還されません）
- 報酬金（成功報酬）: 実際に回収できた金額の10%〜20%程度、または経済的利益の一定割合
- 実費: 内容証明郵便代、裁判所の手数料、切手代など（数千円〜数万円程度）
法律事務所によっては、着手金を低く抑え、回収できた金額に応じた成功報酬の割合を高めに設定しているところもあります。ご自身の経済状況や、見込める回収額に合わせてプランを選ぶことが重要です。
求償権行使の「費用対効果」を判断する3つのポイント
求償権を行使するにあたっては、弁護士費用を支払ってまで実行する価値があるのか、すなわち「費用対効果」を慎重に見極める必要があります。以下の3つのポイントを確認しましょう。
1. 相手に支払い能力（資力）があるか
いくら法律上の求償権を持っていたとしても、相手に収入や財産が全くない場合（いわゆる「ない袖は振れない」状態）、裁判を起こして勝訴判決を得たとしても、実際にお金を回収することはできません。 弁護士に依頼する前に、相手の勤務先や財産の状況をある程度把握しておくことが、無駄な費用を発生させないための最大のポイントです。
2. 回収見込み額と弁護士費用のバランス
例えば、請求できる求償金が15万円程度であるにもかかわらず、着手金だけで20万円かかるような場合、経済的なメリットはマイナスになってしまいます。 一般的に、求償金の額が30万円〜50万円以上見込める場合であれば、弁護士費用を差し引いても手元にお金が残るため、依頼の費用対効果が高まるといえます。
3. 交渉で解決するか、裁判まで見据えるか
相手が任意の交渉に応じ、スムーズに支払いに合意する場合は弁護士費用も最小限に抑えられます。しかし、相手が争う姿勢を見せ、訴訟（裁判）に移行した場合は、期日が増えることに伴う追加費用（日当など）が発生する可能性があります。事前の見通しを弁護士と十分に相談することが大切です。
夕陽ヶ丘法律事務所の安心の費用体系とサポート
求償権の行使や、元配偶者・不倫相手とのトラブルにおいては、「費用倒れになってしまうのではないか」という不安がつきものです。
公的な相談窓口や弁護士会等では、依頼者様の負担を最小限に抑え、納得のいく解決を実現するために、以下のような体制を整えています。
- 透明性の高い料金体系: ご依頼前に、着手金や成功報酬の見積もりを明確に提示し、追加費用が発生する場合も事前に必ずご説明いたします。
- 柔軟な成功報酬プラン: 回収できた金額に応じた報酬体系を採用することで、リスクを抑えながらご依頼いただける環境をご用意しています。
- 徹底した資力・回収可能性の調査: 無駄なコストをかけないよう、受任前の段階で相手からの回収見込みを現実的にシミュレーションし、最適な法的アプローチをご提案します。
まとめ：求償権の請求でお悩みなら弁護士にご相談を
不倫の慰謝料を支払った後に残る「納得がいかない」「自分だけが損をしているのではないか」というモヤモヤは、適切な求償権の行使によって解消できる可能性があります。
一方で、弁護士費用と回収額のバランスを見誤ると、かえって負担が増えてしまうリスクもあります。だからこそ、専門的な知識を持つ弁護士に現状を相談し、最も費用対効果の高い解決策を選ぶことが賢明です。
公的な相談窓口や弁護士会等では、不倫・浮気トラブルや減額防衛、求償権行使に関するご相談を幅広く承っております。一人で悩まず、まずはお気軽に法テラスや弁護士会の無料法律相談窓口のご利用をご検討ください。
