【弁護士による解決のメリット】感情的な言い争いやその場での示談約束は避け、速やかに弁護士に代理人を依頼して交渉の窓口を一本化することが不可欠です。弁護士が介入することで相手の直接的な接触や嫌がらせを法的に牽制し、慰謝料請求の減額交渉や示談に向けた適切な手続きを安全に進めることができます。
ダブル不倫（W不倫）の事実が相手の配偶者に知れ渡ったとき、怒りに満ちた相手が理性を失い、あなたの職場や自宅に突然押しかけてくるというトラブルが発生することがあります。
大きな声で怒鳴られたり、社内に不倫の事実を言いふらされたり、自宅のインターホンを執拗に鳴らされたりすると、パニックに陥ってしまうのも無理はありません。しかし、このような修羅場において最も避けるべきなのは、感情的に言い返したり、相手の要求にその場で慌てて応じたりすることです。
本記事では、相手の配偶者が興奮して職場や自宅に押しかけてきた際の法的リスクと、私たちが取るべき正しい即時対応について、弁護士の視点から詳しく解説します。
相手の行動は「自力救済」であり違法行為です
不倫は民法上の不法行為であり、慰謝料を請求する権利は相手の配偶者に認められています。しかし、どれほど正当な理由があったとしても、私的な制裁を加えることは法律で固く禁じられています。
これを法律用語で「自力救済の禁止」と呼びます。相手の配偶者があなたのプライベートな空間や職場に乗り込み、以下のような行為を行うことは、それ自体が新たな違法行為（または犯罪）に該当します。
- 大声で怒鳴り散らしたり、暴力を振るったりする（暴行罪・脅迫罪）
- 職場で不倫の事実を大声で言いふらす、またはビラを配る（名誉毀損罪）
- 業務を中断させ、会社の平穏を害する（威力業務妨害罪）
- 自宅の敷地に居座り、退去要求に応じない（住居侵入罪・不退去罪）
不倫をした側であるという負い目から、「自分が悪いのだから耐えなければならない」と考えてしまう方が多くいらっしゃいますが、相手の行き過ぎた加害行為に対しては、毅然とした態度で法的対応を取る権利があなたにはあります。
職場や自宅に凸されたときの「その場での3ステップ」
もし実際に相手があなたの生活圏内に押しかけてきた場合は、以下の手順に従って冷静に対処してください。
ステップ1: 身の安全を最優先し、その場から離れる
相手が興奮している状態のとき、言葉で説得しようとしても話は通じません。身の危険を感じた場合は、速やかにその場を離れ、施錠できる部屋や安全な場所に避難してください。職場のロビーや会議室であれば、同僚や上司に事情を話し、第三者に入ってもらうことが重要です。
ステップ2: 迷わず警察（110番）に通報する
「警察を呼ぶと大事になって会社にバレるかもしれない」と躊躇する方がいますが、相手が職場や自宅に押しかけて暴れる行為は立派な警察の介入対象です。 「見ず知らずの人が会社に押しかけて暴れている」「業務が続けられないほど脅迫されている」と伝えれば、警察は直ちに駆けつけてくれます。警察が到着することで、興奮していた相手も一気に冷静さを取り戻すケースがほとんどです。
ステップ3: 証拠を確実に残す
相手の行動が違法なレベルに達している場合、将来的に相手を刑事告訴したり、慰謝料請求の減額交渉を有利に進めたりするための強力な証拠になります。 スマートフォンで相手の言動を録音・録画する、警察官に現場対応してもらった際の記録を残す、職場の同僚に被害の状況をメモしてもらうなど、証拠の収集を心がけてください。
会社への発覚を防ぎ、社会的信用を守るために
職場への突撃で最も恐ろしいのは、人事評価への悪影響や、最悪の場合の解雇、社内ニート的な扱いにされるといった社会的信用の失墜です。
相手の配偶者は「会社にバラして社会的地位を失わせてやる」という脅し文句を交渉のカードとして使ってくることがよくあります。しかし、ここで相手の言いなりになって高額な示談書にサインをしてしまうと、相手は味をしめてさらに理不尽な要求を重ねてくる危険性があります。
会社への影響を最小限に抑えるためには、直ちに弁護士を代理人として立て、相手との接触を一切禁止させることが最も有効です。
弁護士が介入することで何が変わるのか
弁護士にご相談・ご依頼をいただいた場合、私たちは以下のような迅速なサポートを行います。
- 相手への受任通知の送付： 今後は一切の本人への連絡を禁止し、すべての窓口を弁護士に一本化します。これにより、職場や自宅への突撃を法的にピタリと止めることができます。
- 禁止条項付き示談書の締結： 今後、職場や自宅への接近、連絡、ネットやSNSへの書き込みを一切禁止する「接触禁止条項」を盛り込んだ示談書を作成します。万が一違反した場合には違約金が発生する仕組みを作ります。
- 適正額への慰謝料減額交渉： 相手が感情的に請求してきている法外な慰謝料額に対し、過去の裁判例に基づいた適正な金額へと減額交渉を行います。ダブル不倫における求償権の問題も含め、総合的にトータルの負担を最小限に抑えます。
一人で抱え込まず、今すぐご相談ください
ダブル不倫のトラブルにおいて、相手の配偶者が感情的になり、実力行使に出てくるケースは決して珍しくありません。しかし、あなたが一人で恐怖やプレッシャーに耐え続ける必要は一切ありません。
相手があなたの生活圏内に押しかけてきたその瞬間から、それは単なる不倫問題を超えた「安全と名誉を守る闘い」に変わります。
弁護士法人公的な相談窓口や弁護士会等では、数多くの男女トラブル・不倫慰謝料問題を取り扱っております。職場や自宅への突撃にお困りの方、これ以上の精神的負担を避けたい方は、どうぞお早めに当事務所の初回無料相談をご利用ください。あなたの平穏な日常を取り戻すため、私たちが全力でサポートいたします。
