ダブル不倫で「不倫相手が会社の同僚・上司」だった場合の社内防衛

ダブル不倫における「社内不倫」がもたらす最大の恐怖とリスク

ダブル不倫（双方に配偶者がいる不倫関係）において、その相手が職場の同僚や直属の上司、部下である場合、問題の性質は単なる男女間のトラブルに留まらなくなります。

最大の懸念事項は、不倫の事実が勤務先に知れ渡ってしまうリスクです。

社内に不倫が発覚した場合、以下のような深刻な事態に直面するおそれがあります。

• 会社内での噂や視線による精神的な追い詰められ、自主退職を余儀なくされる
• 社内規程に基づく懲戒処分（減給、出勤停止、降格、場合によっては懲戒解雇）を受ける
• 取引先や同僚への示しがつかなくなり、これまでのキャリアが白紙になる
• 配偶者が会社に直接乗り込んできて、大々的なトラブルに発展する

このように、ダブル不倫かつ社内というケースでは、慰謝料の金額や支払いの有無だけでなく、「いかに周囲に隠し通すか」という社内防衛の視点が極めて重要になります。

会社にバレるきっかけと、それを防ぐための初動対応

なぜ、社内不倫は会社に発覚してしまうのでしょうか。多くのケースでは、以下のような経緯で情報が漏洩しています。

• 配偶者が怒りのあまり、勤務先に直接電話をかけたり、内容証明郵便を会社宛てに送りつけたりする
• 配偶者が社内の駐車場やオフィスの周辺で待ち伏せをし、決定的な証拠写真を撮影する
• 当事者同士が社内メールやチャットツール（Slack、Teams、LINEの仕事用アカウントなど）で連絡を取り合っており、それが同僚やIT部門に見つかる
• 感情的なもつれから、どちらかが社内で不満を漏らしたり、周囲に勘付かれたりする

これらのリスクを未然に防ぎ、会社を守るためには、問題が表面化した初期の段階で、冷静かつ戦略的な対応をとる必要があります。

連絡窓口の一本化と直接接触の禁止

感情的になった配偶者は、「会社にバラしてやる」「上司に直訴してクビにしてやる」と脅し文句を口にすることが少なくありません。

しかし、ここで当事者同士が直接話し合おうとすると、さらなる誤解を生んだり、配偶者の怒りを増幅させたりして、会社への暴露という最悪の行動に走らせる引き金となります。

弁護士を代理人に選任することで、配偶者からの連絡はすべて弁護士の法律事務所宛てに転送させることができます。

これにより、自宅や職場への突撃を防ぎ、会社というプライベートを脅かす領域からトラブルを完全に切り離すことが可能になります。

双方の配偶者に秘密での社内示談と「求償権」の複雑な関係

ダブル不倫の解決において避けて通れないのが、「求償権（きゅうしょうけん）」の問題です。

求償権とは、不倫によって連帯して慰謝料の支払義務を負った場合、自分が支払った慰謝料のうち、本来の責任割合を超える部分について、もう一人の責任者（不倫相手）に対して「お金を返してほしい」と請求できる権利のことです。

例えば、夫側が妻の不倫相手である同僚男性に対して慰謝料を支払った場合、夫はその半額を同僚男性に請求する権利を持ちます。

しかし、ここで大きな問題が生じます。

同僚男性に求償権を行使するとなると、同僚男性側が「自分も配偶者に知られた上で、お金を精算しなければならない」状況に追い込まれ、結果として同僚男性の配偶者に不倫が発覚する連鎖反応が起きるのです。

秘密裏に進めるための「求償権放棄」の合意

お互いの家庭や会社にこれ以上波風を立てたくない場合、示談書の条項に「求償権の相互放棄」を盛り込むことが極めて有効です。

「お互いにこれ以上お金の請求はしない」「この示談をもって、一切の金銭的・法的請求権を放棄する」という合意を交わすことで、水面下での完全な決着を図ることができます。

弁護士は、この複雑な利害関係を調整し、双方が納得する形で秘密裏に合意書を取りまとめるプロフェッショナルです。

会社にバレない範囲での「四者和解」という選択肢

ダブル不倫の解決手法として、時により検討されるのが「四者和解（ししゃわかい）」です。

四者和解とは、以下の4人の当事者が全員集まる、あるいはそれぞれの弁護士を交えて、一挙にすべての問題を解決する手法を指します。

1. 自分の配偶者（請求側・または被請求側）
2. 自分
3. 不倫相手
4. 不倫相手の配偶者

「四者全員で話し合うなんて、かえって会社にバレるリスクが高まるのではないか」と不安に思われるかもしれませんが、信頼できる代理人弁護士が間に入ることで、非公開の場所やオンライン等を活用し、会社や周囲の人間関係に一切影響を与えない形で合意書を締結することは十分に可能です。

四者和解の最大のメリットは、「将来にわたる火種を一度の話し合いで完全に消し去ることができる点」にあります。

個別の示談をバラバラに進めると、片方の家庭で納得がいかずに後から裁判を起こされたり、再び会社に連絡がいったりするリスクが残りますが、関係者全員が納得の上で署名・捺印した和解書を作成すれば、以降の蒸し返しを法的に封じることができます。

社内不倫の慰謝料問題における弁護士活用のメリット

会社の同僚や上司とのダブル不倫は、プライベートの問題と社会的信用の維持が複雑に絡み合うため、当事者本人のみで解決しようとすると、取り返しのつかない二次被害を招くことが少なくありません。

法テラスや弁護士会等の公的窓口にご相談いただくことで、以下のような強力なサポートを受けることができます。

• 会社への秘密厳守の徹底: 受任通知の送付や交渉のすべてを弁護士名義で行うことで、勤務先への連絡を完全にブロックします。
• 適正な慰謝料額への減額交渉: 相手側の請求が法外に高額である場合、過去の裁判例や類似の判例に基づき、妥当な金額まで減額するよう交渉します。
• 秘密保持条項・求償権放棄条項の厳密な作成: 今後一切の接触を禁止し、情報漏洩があった場合のペナルティを定めた法的効力の高い示談書を作成します。

まとめ：最悪の事態を防ぐために、一人で悩まず早めの相談を

社内不倫・ダブル不倫のトラブルは、時間が経てば経ちほど、配偶者の怒りが増幅したり、職場の同僚に勘付かれたりして、リスクが肥大化する傾向にあります。

「会社に知られたくない」「これ以上家族を混乱させたくない」というお気持ちであればあるほど、ご自身で対応することは避け、男女トラブルや不倫慰謝料問題に精通した弁護士に早い段階でご相談ください。

弁護士法人公的な相談窓口や弁護士会等では、ご依頼者様のプライバシーと社会的信用を最優先に守りながら、穏便かつ迅速な問題解決をサポートいたします。まずは一度、初回相談をご利用ください。