地方裁判所の「訴状」の書き方：不法行為・不貞事実・損害額の記載

配偶者の不倫や浮気に対し、話し合いでの解決が難しくなった場合や、相手が誠実な対応を見せない場合、最終的な法的手段として地方裁判所へ訴訟を提起することになります。裁判を起こす際に最も重要となるのが、裁判所に提出する書面である「訴状」です。

訴状は、法的な要件を満たした形式で作成しなければ、受理されなかったり、裁判がスムーズに進まなかったりします。ここでは、不倫慰謝料請求訴訟における訴状の具体的な書き方と、記載すべき重要なポイントについて詳しく解説します。

訴状の全体像と基本フォーマット

地方裁判所に提出する訴状は、一定のルールに従って作成する必要があります。A4サイズの用紙を使用し、縦書きではなく横書きで作成するのが現在の実務における標準です。

訴状の基本的な構成は以下の通りです。

• 表題（訴状）：文書の中央上部に大きく記載します。
• 当事者目録（原告・被告の表示）：氏名、住所、連絡先などを正確に記載します。
• 請求の趣旨：原告が裁判所にどのような判決を下してほしいかを結論として記載します。
• 請求の原因：被告がどのような不法行為を行ったのか、なぜその金額の支払いを求めるのかという理由を論理的に記載します。
• 添付書類・証拠目録：訴状の主張を裏付ける証拠の一覧を記載します。
• 署名押印・作成年月日：最後に原告本人の署名および押印（または代理人弁護士の記名押印）を行います。

当事者（原告・被告）の正確な記載方法

訴状の冒頭には、訴えを起こす側である「原告」と、訴えられる側である「被告」の情報を記載します。ここでの記載に誤りがあると、その後の送達や裁判手続きに支障をきたすため、細心の注意が必要です。

• 原告（被害者）の記載：氏名、郵便番号、住所、連絡先（日中連絡が取れる電話番号など）を記載します。弁護士に依頼している場合は、弁護士の事務所所在地や氏名が代理人として記載されます。
• 被告（不倫相手）の記載：氏名、郵便番号、住所を記載します。住所が不明な場合は、住民票の取得や戸籍の附票の調査（弁護士会照会など）を行う必要がありますが、訴訟提起の段階で正確な現住所が特定されていることが原則です。

被告の勤務先を住所として記載することは原則として認められていないため、自宅住所を特定しておくことが重要です。

請求の趣旨の書き方

「請求の趣旨」とは、原告が裁判所に対して「被告に対してこのような判決を出してほしい」と求める結論部分です。不倫慰謝料請求における請求の趣旨は、極めて定型的な文言を使用します。

具体的な記載例としては、以下のような形になります。

• 「被告は、原告に対し、金〇〇万円及びこれに対する令和〇年〇月〇日から支払い済みまで年3パーセントの割合による金員を支払え。」
• 「訴訟費用は被告の負担とする。」との判決を求める。

ここで注意すべき点は、慰謝料の元本だけでなく、遅延損害金（不法行為の時点、あるいは請求の時点からの利息のようなもの）を付加して請求する点です。また、裁判を起こすために要した費用（訴訟費用）をどちらが負担するかについても、ここに明記します。

請求の原因（不法行為・不貞事実・損害額）の書き方

訴状の中で最も分量が多く、かつ勝敗を左右する核心部分が「請求の原因」です。ここでは、民法上の不法行為（民法第709条）に基づき、以下の要素を論理的かつ簡潔に主張します。

1. 婚姻関係の平穏（保護されるべき法的利益）の存在

原告と配偶者の間に、法的に保護されるべき平穏な婚姻関係（または内縁関係）が存在していたことを述べます。婚姻期間や子ども有無などを簡潔に触れます。

2. 不貞行為（不法行為）の事実

被告が、原告の配偶者であることを知りながら（あるいは知ることができたにもかかわらず）、肉体関係（不貞行為）を持った事実を時系列で記載します。

「いつ、どこで、どのような状況で不貞行為に及んだか」を、客観的な事実に基づいて特定します。例えば、「被告は、令和〇年〇月頃から同年〇月頃までの間、東京都港区内のホテルにおいて、原告の配偶者である〇〇と複数回にわたり性交渉を行った」といった形で記述します。

3. 故意・過失の存在

被告が不貞行為に及んだ際、配偶者に配偶者（妻または夫）がいることを知っていたこと（故意）、あるいは少し注意を払えば容易に知ることができたこと（過失）を主張します。

4. 損害の発生と因果関係

不貞行為によって原告が精神的な苦痛を被ったこと、そしてその精神的苦痛と被告の不貞行為との間に因果関係があることを主張します。

5. 損害額の算定

慰謝料の請求金額（例：200万円など）を記載します。金額の根拠としては、婚姻期間の長さ、不貞行為の期間や頻度、夫婦間に未成年の子どもがいること、不貞発覚後の被告の態度（反省していない等）などの諸事情を総合的に考慮して算定した旨を論理的に説明します。

また、不倫問題によって夫婦関係が破綻し離婚に至った場合はその旨を、離婚には至らず別居や婚姻関係継続中の場合はその旨を区別して記載します。さらに、弁護士費用を請求に含める場合は、不法行為と相当因果関係のある弁護士費用（通常は請求認容額の1割程度）についても言及します。

証拠目録の添付と証拠の重要性

裁判では、訴状に書いた事実を証明する責任（立証責任）が原告側にあります。そのため、訴状の提出と同時、あるいは訴訟の進行に合わせて「証拠目録」および証拠書類（甲号証）を提出します。

不倫裁判でよく用いられる証拠には、以下のようなものがあります。

• 甲第1号証：戸籍謄本（原告と配偶者の婚姻関係を証明するため）
• 甲第2号証：LINEやメールのやり取りのスクリーンショット（肉体関係を推認させるもの）
• 甲第3号証：ホテルや宿泊施設の領収書、クレジットカードの利用明細
• 甲第4号証：探偵・調査会社による調査報告書（写真や行動記録）
• 甲第5号証：配偶者の自認書（誓約書、録音データの反訳書など）

これらの証拠に「甲第1号証」「甲第2号証」といった番号（号証番号）を振り、証拠目録に一覧にして記載します。訴状の中の「請求の原因」を記述する際にも、適宜「（甲第2号証）」のように引用を挟むことで、主張の説得力が飛躍的に高まります。

訴状作成における注意点と専門家への相談

地方裁判所に提出する訴状は、法律の専門用語や独特の書式ルールが存在するため、一般の方ご自身で完璧なものを作成するのは容易ではありません。事実関係の整理が不十分であったり、法的な要件を満たしていないと、裁判官から補正（修正）を求められたり、場合によっては裁判で不利な展開を招くおそれがあります。

特に、以下のような点に不安がある場合は、訴訟提起の前に弁護士へ相談・依頼することを強くおすすめします。

• 被告の正確な住所や個人情報を十分に把握できていない場合
• 不貞行為を裏付ける客観的な証拠（決定的な物証）が不足していると感じる場合
• 慰謝料の請求額をいくらに設定すべきか判断に迷う場合
• 仕事や精神的負担から、相手方との法廷闘争や書面作成を自分一人で行うことが困難な場合

公的な相談機関や専門窓口では、不倫・浮気慰謝料請求における訴状の作成から、裁判上の主張立証、証拠の精査、そして和解交渉や判決に至るまでのすべての法的手続きをトータルでサポートしております。ご自身の権利を正当に守り、適正な慰謝料を獲得するために、どうぞお気軽にご相談ください。