不倫相手が「妊娠・人工妊娠中絶」した場合の配偶者側の慰謝料請求

配偶者の不倫だけでも大きなショックを受けるものですが、それが「不倫相手の妊娠」や「人工妊娠中絶」という重大な事態に発展した場合、精神的な苦痛の大きさは計り知れません。

「夫（妻）と不倫相手の間で子どもができた、あるいは中絶したという事実を知り、頭が真っ白になった」 「このまま泣き寝入りしたくないが、妊娠や中絶が絡むと慰謝料の金額はどう変わるのか」

このような複雑かつデリケートな問題に直面されている方へ向けて、法律の専門的な観点から解決への道筋を分かりやすく解説します。

不倫相手の妊娠・中絶が慰謝料額に与える影響

不倫（不貞行為）に対する慰謝料は、不倫によって夫婦の共同生活の平穏が害されたこと（精神的苦痛）に対する損害賠償です。

通常の不倫慰謝料の相場は50万円から150万円程度ですが、不倫相手の妊娠や人工妊娠中絶が絡む事案では、慰謝料額が跳ね上がる傾向にあります。 その理由は以下の通りです。

• 婚姻関係への破壊力の大きさ： 子どもの存在や妊娠という事実の発覚は、単なる肉体関係以上に夫婦間の信頼を完全に崩壊させます。離婚に至る確率も非常に高くなります。
• 精神的負担の深刻さ： 配偶者が自分の知らないところで他の女性を妊娠させ、その解決のために動いていた、あるいは子どもを失う（中絶する）という事実は、被害配偶者にとって耐え難い屈辱と苦痛を与えます。

裁判例においても、妊娠や出産、中絶といった事情は、慰謝料を増額させる強力な要素として考慮されます。そのため、当事務所でも300万円から500万円という最高水準の請求・和解を目指すケースが少なくありません。

請求できる慰謝料の相場と高額化する理由

妊娠・中絶を伴う不倫問題では、具体的にどの程度の金額が請求できるのでしょうか。状況ごとの目安と、なぜ金額が高額になるのかを掘り下げます。

状況別の慰謝料の目安

• 不倫関係のみ（妊娠なし）： 50万〜150万円程度
• 不倫による妊娠が発覚（継続・出産せず）： 150万〜300万円程度
• 不倫による妊娠・人工妊娠中絶に至った場合： 200万〜500万円程度
• 妊娠・中絶を機に離婚に至った場合： さらに高額化する可能性あり

なぜ最高水準の請求が可能になるのか

法律上、不貞行為の相手方（不倫相手）と配偶者は、共同して被害配偶者に精神的損害を与えた「共同不法行為者」となります。

中絶という事実がある場合、それは「単なる性的関係の継続」を超えて、生命の誕生と消滅に関わる重大なトラブルへと発展しているため、加害者の反社会的性や悪質性が高く評価されます。したがって、裁判所も高額な慰謝料の支払いを命じる傾向にあるのです。

中絶費用や慰謝料をめぐる複雑な法的責任

妊娠・中絶が絡むトラブルでは、配偶者と不倫相手の間、そしてあなたと配偶者・不倫相手の間で、金銭のやり取りや責任の所在が非常に複雑になります。

不倫相手の中絶費用は誰が負担すべきか

法律上、妊娠させた責任（損害賠償責任）は、配偶者と不倫相手の双方にあります。一般的には、中絶手術の費用や関連する医療費は、男女双方が折半するか、あるいは男性側（配偶者）が支払うことが多く見られます。

しかし、被害配偶者にとって重大な問題は、「家庭の共有財産（夫婦の貯金など）から中絶費用が支出されていないか」という点です。

もし夫が不倫相手の中絶費用を家計から勝手に支払っていた場合、それは被害配偶者の財産を不当に減少させたことになり、二重の精神的苦痛を受けることになります。この点も、慰謝料請求の交渉において重要な主張材料となります。

配偶者と不倫相手、どちらに請求すべきか

慰謝料は、配偶者と不倫相手の双方、あるいはどちらか一方に対して請求することが可能です。

• 不倫相手に対してのみ請求する： 離婚はしない選択をした場合や、不倫相手にすべての責任を集中させたい場合に有効です。
• 双方（配偶者と不倫相手）に請求する： 離婚を決意しており、社会的・経済的な制裁を徹底的に与えたい場合に選ばれます。

ただし、法律上の「損害の填補（てんぽ）」という原則があるため、例えば総額300万円の慰謝料が認められた場合、不倫相手から300万円全額を受け取った後に、さらに夫から同額を受け取ることはできません（二重取りの禁止）。誰からどの名目で回収するのかは、戦略的な判断が求められます。

泣き寝入りしないために今すぐ集めるべき証拠

妊娠・中絶という決定的な事実がある場合でも、それを法的に立証できなければ、相手にしらばっくられてしまうおそれがあります。以下の証拠を可能な限り収集・保全してください。

• 妊娠や中絶に関するメッセージ履歴： LINEやメールのやり取りで、妊娠の事実、中絶手術の日程、費用に関する相談などが残っているスクリーンショット。
• 医療費の領収書や明細： 産婦人科の領収書、中絶手術の同意書（配偶者や相手の署名があるものなど）、カードの利用明細。
• 肉体関係を示す証拠： ホテルの領収書、GPSの移動履歴、写真、音声データなど、不貞行為そのものを裏付ける証拠。
• 日記やメモ： 配偶者や不倫相手から告げられた事実や、自身の精神的苦痛の度合いを時系列で詳細に記録したもの。

ご自身でスマートフォンなどを勝手に詮索して証拠を集める行為は、プライバシー侵害や証拠の隠滅リスクを伴うため注意が必要です。確実かつ安全に証拠を確保するためには、弁護士への相談をおすすめします。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所が選ばれる理由

不倫相手の妊娠・中絶が絡む事案は、感情的な対立が非常に激しくなりやすく、当事者同士の話し合いでは解決がほぼ不可能です。また、精神的にも極度のストレスを伴います。

弁護士法人公的な相談窓口や弁護士会等では、数多くの複雑な男女トラブル・慰謝料請求事件を解決に導いてまいりました。

• 最高水準の請求実績： 悪質な事案における高額慰謝料の獲得や、妥協のない交渉力でお客様の権利を守ります。
• 精神的な負担の軽減： 代理人として相手方とのすべての窓口となり、お客様が直接連絡を取る必要をなくします。
• 秘密厳守と迅速な対応： デリケートなプライバシーを徹底的に守り、最短距離での問題解決をサポートします。

「夫（妻）と不倫相手の間に子どもができた、中絶したと知って眠れない」「適正な慰謝料を確実に受け取りたい」とお悩みの方は、一人で抱え込まず、まずは当事務所の初回無料相談をご利用ください。あなたの平穏な日常を取り戻すため、私たちが全力でサポートいたします。