加害者の「持ち家不動産」へ差押え予告通知を送り一括受領したモデル

不倫や浮気の慰謝料を請求した際、相手が「お金がない」「分割にしてほしい」と支払いを渋ったり、連絡を無視し続けたりするケースは決して少なくありません。しかし、相手に「持ち家（不動産）」という明確な資産がある場合、法律上の手続きを適切に進めることで、状況を劇的に好転させることができます。

本記事では、夕陽ヶ丘法律事務所が実際に手がけた解決事例の中から、加害者の持ち家不動産に対して差押え予告通知を送り、慰謝料の一括受領に成功したモデルケースを詳しく解説します。回収に行き詰まっている方や、相手にプレッシャーをかけて確実に支払わせたい方は、ぜひ参考にしてください。

1. なぜ「持ち家」へのアプローチが不倫慰謝料の回収に絶大な効果を持つのか

慰謝料請求において、預貯金や給与だけでなく、不動産という形のある資産をターゲットにすることは、債権回収のプロである弁護士にとっても非常に強力な一手となります。その理由は主に以下の3点に集約されます。

• 不動産は隠すことができない（逃げられない資産）: 現金や預貯金であれば口座ロンダリングや引き出しによって隠蔽されるリスクがありますが、不動産は法務局の登記簿謄本に所有者として明確に記録されているため、逃げ隠れができません。
• 競売という最大の恐怖と社会的リスク: 自宅が差押えられ、裁判所主導の競売にかけられることは、近隣住民や家族（同居家族がいる場合）にトラブルを知られるきっかけになります。これを何としても避けたいという心理が働きます。
• 住宅ローンの契約違反リスク: 不動産に差押えが入る、あるいは裁判所の競売手続きが始まると、多くの住宅ローン契約において「期限の利益の喪失（一括返済義務の発生）」が規定されています。銀行から残債の一括返済を求められるリスクが生じるため、加害者はパニックに陥ります。

2. 解決モデルケース：給与差し押さえ回避と一括回収までの全プロセス

ここで、当事務所が実際に代理人として介入し、一括受領を勝ち取った具体的な事案をご紹介します。

相談時の状況

依頼者様（妻）は、夫の不倫相手である女性に対して300万円の慰謝料を請求する示談書を交わしていました。しかし、相手女性は最初の数回分割金を支払っただけで、「仕事が減った」「払えない」と連絡を絶ち、残金220万円が未払いとなっていました。相手は正社員として働きながら、数年前に購入したマンション（単独名義）に一人で住んでいました。

弁護士の戦略と実行

給与の差押え（債権執行）も検討しましたが、勤務先が変わるリスクや、月々の少額回収になる手間を考慮し、「不動産競売の申し立てを前提とした差押え予告通知」を内容証明郵便で送付する戦略を選択しました。

通知書には、以下の内容を厳格に記載しました。

• 直ちに未払い金全額（220万円）および遅延損害金を一括で支払うこと
• 期限内に支払われない場合、直ちに保有するマンションの不動産競売申立てに向けた法的措置に移行すること
• 競売費用および弁護士費用も追加で請求すること

加害者の反応と結末

内容証明郵便が届いた当日、相手女性から当事務所に青ざめた声で電話がありました。「会社や近所に知られたくない」「どうしても家を手放したくない」と涙ながらに訴えてきました。

結果として、相手女性は自身の両親に事情を話し、親族間での借入れという形で資金を工面し、通知からわずか1週間以内に未払い残金220万円の全額を一括で銀行口座に振り込ませることに成功しました。依頼者様も、長期化を覚悟していた回収が劇的に解決したことで、大きな精神的平穏を取り戻すことができました。

3. 差押え予告通知を成功させるための重要ポイント

上記のモデルケースのように、不動産へのアプローチで相手にプレッシャーを与え、一括回収を成功させるためには、法的に正しく、かつ心理的効果を最大限に高めるアプローチが不可欠です。

① 債務名義の取得、または公正証書の存在

不動産をいきなり差し押さえるためには、原則として「判決」「和解調書」「調停調書」、あるいは強制執行認諾文言付きの「公正証書」といった債務名義が必要です。 今回のモデルケースでは、当初の示談書が公正証書として作成されていたため、裁判を起こすことなく直ちに強制執行手続き（差押え）の準備に入ることができました。もし合意書面が通常の私文書である場合は、まず合意の取り直しや裁判手続きを経て債務名義を確保する必要があります。

② 専門家（弁護士）名義による圧倒的なプレッシャー

個人名で「家を差し押さえる」と手紙を送っても、相手は法的な手続きの重みや本気度を軽く見がちです。弁護士法人の名前で、実際の不動産登記情報（地番や家屋番号など）を特定した上で差押え予告通知を発送することで、相手に「これは脅しではなく、本当に実行される」と確信させることができます。

③ 支払能力の有無の見極め

不動産を持っているということは、少なくとも信用力や一定の資産背景がある証拠です。「自分でお金を用意できなくても、親や親族から借りてでも支払わざるを得ない状況」を作り出すことが、一括受領を引き出す鍵となります。

4. 相手が「家を売ってでも払わない」と開き直った場合の次の手

万が一、差押え予告通知を送っても相手が無視したり、「勝手にすればいい」と開き直ったりした場合でも、弁護士はさらに踏み込んだ実務上の対応をとります。

実際の不動産強制競売手続きを申し立て、裁判所を通じて不動産の差し押え登記を完了させます。これにより、相手は勝手に家を売却することができなくなります。その後、裁判所が選任した不動産鑑定士による評価が行われ、競売期日に向けて手続きが淡々と進められます。

多くの場合、競売手続きが実際に開始され、裁判所の執行官が現地調査等に訪れた段階で、相手は事の重大さに気づき、慌てて弁護士を通じて和解や一括返済を申し出てきます。強制執行は時間と手間がかかりますが、最終的な回収確実性を飛躍的に高める強力な武器となります。

・専門窓口へのご相談

不倫・浮気の慰謝料請求において、相手が支払い逃れをしようとする姿勢を見せると、精神的にも大きなストレスとなります。しかし、相手に「持ち家」などの不動産がある場合、それは強力な回収の糸口に変わり得ます。

公的な相談機関や専門窓口では、財産調査から内容証明郵便の作成、公正証書の活用、そして不動産競売を見据えた強制執行手続きまで、トータルでサポートいたします。「相手が資産を持っているはずなのに支払わない」「自分の力では連絡がつかなくなった」とお悩みの方は、泣き寝入りする前に、ぜひ一度法テラスや弁護士会等の公的相談窓口へご相談ください。あなたの権利を守り、確実な解決へと導きます。