アスベスト給付金を請求すると、税務署に知られて税金をたくさん取られますか？

アスベスト（石綿）の粉じんを吸い込んでしまったことによる健康被害（中皮腫、肺がん、アスベスト肺、良性石綿胸水など）に苦しむ方やそのご遺族にとって、国や企業に対する給付金・損害賠償請求は、療養生活や今後の生活を支えるための非常に重要な権利です。

しかし、いざ法的な手続きを進めようと考えたとき、「まと大きなお金を受け取ることで、税務署から目をつけられて税金をたくさん取られるのではないか」と心配される方が少なくありません。

日々の生活費や医療費の負担が大きい中で、予期せぬ税金の支払いに悩まされることは避けたいものです。ここでは、アスベスト給付金や損害賠償金にかかる税金の仕組みについて、法律の専門家の視点から分かりやすく詳細に解説します。

アスベスト給付金や賠償金は全額「非課税」です

結論を再度明確にお伝えしますが、アスベストに関連して受け取る金銭は、そのほとんどが税金の対象外（非課税所得）となります。

国を相手に行う「特定石綿被害建設業務労働者等に係る国の給付金等の支給に関する法律」に基づく給付金の支給や、建設アスベスト訴訟における和解金、さらには建材メーカー等に対して損害賠償請求を行った場合に支払われる和解金・賠償金のいずれにおいても、所得税は一切課されません。

日本の税法（所得税法第9条など）では、心身に加えられた損害について受ける慰謝料や損害賠償金、あるいは法律の規定に基づいて支給される心身の健康被害に関する給付金について、非課税とする旨を定めています。アスベスト被害による給付金は、まさにこの「心身の損害に対する補償」の性質を持っているため、税金の対象から除外されているのです。

確定申告をする必要はありません

「非課税である」ということは、税務署に対して確定申告を行う必要が一切ない、ということを意味します。

給与所得者（会社員やパートなど）が年末調整を行う際や、自営業者・フリーランスが毎年2月から3月にかけて行う確定申告において、アスベスト給付金や和解金の金額を所得として申告書に記載する必要はありません。

税務署から「まとまったお金が振り込まれているが、これは何か」とお尋ねが来るのではないかと不安に思われる方もいらっしゃいますが、国や裁判所、加害企業から支払われるこれらの金銭は適法な補償金であり、税務署側もその性質を把握しているため、無用な課税や追徴課税が行われることはありません。

「税金が取られるのでは」と誤解されやすい理由

なぜ多くの方が、「アスベストの給付金を受け取ると税金がかかるのではないか」と不安に思われるのでしょうか。その背景には、一般的な「収入」と「補償金」の区別に関する誤解があります。

• 会社から受け取る給与や賞与、副業での収入には、通常通り所得税がかかるため、まとまったお金＝課税対象というイメージが定着している。
• 銀行口座に大きなお金が振り込まれると、自動的に税務署に把握されて課税されるのではないかという漠然とした不安がある。
• 遺産相続や贈与など、お金の動きによっては高額な税金が発生するケースがあるため、それらと混同してしまう。

特に、ご家族が亡くなられた後に受け取る損害賠償金や給付金の場合、「これは遺産相続にあたるのではないか」と疑問を持たれることがよくあります。相続財産とアスベスト給付金の違いについても、正しく理解しておくことが大切です。

損害賠償金や給付金と「相続税」の関係

アスベスト被害に遭われたご本人が、生前に損害賠償請求権を持っていたものの、判決や和解、給付金支給の前に亡くなられてしまった場合、その請求権（お金を受け取る権利）は相続の対象となります。

ここで、「相続財産になるということは、相続税を支払わなければならないのではないか」という疑問が生じます。この点についても、法律上の取扱いは以下のようになっています。

• 損害賠償請求権の相続: 被害ご本人が生前に取得していた損害賠償請求権を相続人が引き継いで受け取った場合、その金銭は「相続税」の課税対象に含まれることがあります。
• 国の給付金等の場合: 国から支給される給付金については、法律で受給権者が定められており、相続財産そのものとは異なる扱いがなされる場合や、非課税の取り扱いが適用されるケースがあります。

ただし、相続税には「基礎控除」という非課税枠が設けられています。「3,000万円 ＋ 6万円 × 法定相続人の数」という基礎控除額の範囲内であれば、相続税の申告自体が不要となります。アスベストの給付金や賠償金を加算したとしても、一般的なご家庭の資産状況であれば基礎控除内に収まることがほとんどであり、実際に相続税の課税対象となって高額な税金を支払うケースは極めて稀です。

生活保護や障害年金など、他の公的制度への影響は？

税金以外で多く寄せられるご不安の中に、「給付金を受け取ることで、現在受給している生活保護や障害年金が打ち切られてしまうのではないか」というものがあります。

• 生活保護への影響: 生活保護を受給されている方がまとまった金銭を受け取った場合、本来は「収入」や「資産」とみなされる可能性があります。しかし、アスベストの損害賠償金や給付金については、その使途が「医療費」や「精神的苦痛に対する慰謝料」であることから、自治体の判断や特別な配慮によって保護費の減額や打ち切りが回避されるケースが多くあります。ただし、受給中の自治体の福祉事務所への速やかな報告と相談が不可欠です。
• 公的年金（老齢・障害・遺族年金）への影響: 給付金の受け取りによって、国が支給する各種年金の受給資格や金額が減額されることはありません。年金は保険料の納付実績等に基づいて支給されるものであるため、損害賠償金等とは完全に切り離して扱われます。

安心して手続きを進めるために弁護士にご相談ください

アスベスト（石綿）の健康被害に関する給付金や損害賠償請求は、国に対する請求（国賠法要件に基づく給付金）や、建設アスベスト訴訟を通じた企業からの和解金など、多岐にわたる複雑な法的手続きを伴います。

「税金を取られるのではないか」「手続きの途中で不利益を被るのではないか」といったご不安や疑問を抱えたままでは、本来受け取るべき正当な補償の請求をためらってしまう原因になりかねません。

当事務所では、アスベスト被害に悩む方々が安心して救済手続きを進められるよう、税金や法律上の疑問についても一つひとつ丁寧にお答えしております。初回のご相談は無料となっておりますので、まずはどうぞお気軽にお問い合わせください。