【請求のポイントと注意点】受給には死亡後20年以内の出訴期限(時効)があるため、早めの行動が不可欠です。また、親御さんの建築現場での就歴を証明する資料や、肺がん・中皮腫などの診断書・カルテといった医療記録が必要となります。複雑な証拠集めや国・企業との交渉をスムーズに進めるためにも、アスベスト被害を取り扱う弁護士による公的窓口での相談を活用することをおすすめします。
相続放棄をしていてもアスベスト給付金がもらえる理由
親御さんが亡くなられた際、多額の借金や負債がある場合、相続人の方々は家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを行うことがよくあります。相続放棄をすると、故人の預貯金などのプラスの財産はもちろん、借金などのマイナスの財産も一切引き継がなくなります。
そのため、「アスベストの給付金や損害賠償金も、故人の財産の一部なのだから、相続放棄をしたら受け取れないのではないか」と不安に思われる方が非常に多くいらっしゃいます。
しかし、ご安心ください。建設アスベスト給付金や、建設アスベスト訴訟における和解金(賠償金)は、相続財産ではありません。法律上の性質として、亡くなった本人ではなく、残されたご遺族が受給権者として直接取得する「遺族固有の権利」と定められています。
そのため、相続放棄をした人であっても、法律上の受給要件を満たしている遺族であれば、国に対して堂々と給付金を請求する権利があります。
「相続財産」と「遺族固有の権利」の違い
法律における「相続財産」と「遺族固有の権利」の違いについて、もう少し詳しく見ていきましょう。
- 相続財産(借金や預貯金など):亡くなった人が生前に所有していた財産や負債です。相続放棄をすれば、最初から相続人ではなかったことになり、これらの一切を承継しません。
- 遺族固有の権利(アスベスト給付金など):法律の規定に基づき、被害を受けた本人や、その死亡によって精神的・経済的打撃を受けた遺族に対して、直接与えられる権利です。
建設アスベスト給付金に関する根拠法(特定アスベスト被害者等の救済に関する法律)では、受給できる遺族の範囲や順位が定められています。この給付金は、亡くなった方の遺産を分け合うものではなく、国がアスベスト被害の補償として遺族に直接支給する性格を持っています。
したがって、相続放棄をしたという事実が、この「遺族固有の権利」を消滅させることはありません。
給付金を受け取れる遺族の範囲と順位
相続放棄をしていても給付金がもらえるとはいえ、誰でも無条件に受け取れるわけではありません。法律で定められた受給資格を持つ遺族(法定相続人の順位とは一部異なる場合があります)である必要があります。
建設アスベスト給付金の受給対象となる遺族の範囲と順位は以下の通りです。
- 配偶者(事実婚も含みます):最優先の受給権者となります。
- 子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹:亡くなった方の死亡当時、主にその収入によって生計を維持していた人、または生計を同じくしていた人が対象となります。
ここで注意が必要なのは、配偶者以外の親族(子や父母など)については、「生計維持関係」などの要件が問われる場合がある点です。ただし、配偶者の方であれば、同居・別居を問わず、また相続放棄をしていても原則として問題なく請求が可能です。
相続放棄をした人が給付金を請求する際の注意点
相続放棄をした方がアスベスト給付金を請求する際には、いくつかの実務的なポイントに注意する必要があります。
1. 戸籍謄本等の必要書類の収集
給付金の申請や裁判上の和解手続きでは、亡くなった方と請求者(ご遺族)との関係を証明するために、戸籍謄本や除籍謄本などの公的書類を大量に提出する必要があります。相続放棄をしている場合でも、親子関係や夫婦関係を証明するための戸籍集めは通常通り行わなければなりません。2. 借金問題と給付金は完全に切り離して考える
「借金を放棄したのだから、国からお金をもらうのは後ろめたい」と感じる方もいらっしゃいますが、その心配は一切不要です。アスベスト被害は、ずさんな建築行政や防じん対策を怠った建材メーカーの責任によって引き起こされたものであり、国や企業に対する正当な補償請求です。故人の残した借金とは全く別の法的枠組みですので、安心して手続きを進めてください。3. 消滅時効に注意する
建設アスベスト給付金には、国に対する請求期限(除斥期間)が定められています。被害を受けられた方が亡くなられた日の翌日から起算して、原則として一定の期間が経過すると、給付金を請求する権利が失われてしまいます。相続放棄の手続きやご遺品の整理などで忙しい時期とは思いますが、時効を過ぎてしまわないよう、早めに動き出すことが大切です。まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
