建設アスベスト給付金制度は、原則として厚生労働省の窓口への郵送申請によって手続きが行われます。また、法律相談や手続きの委任を検討する場合でも、各弁護士会法律相談センターの地域窓口や法テラスのほか、電話・郵送・Web会議システム等による非対面対応を行っている法律事務所も少なくありません。
【申請期限と公的窓口の活用】
建設アスベスト給付金の請求期限は、石綿関連疾病の診断日、じん肺管理区分決定日、または死亡日のうち最も遅い日を起算日(初日算入)として20年以内(厚生労働省必着)です。手続き方法や対象要件の確認には、厚生労働省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)や最寄りの労働基準監督署、法テラス(0570-078374)等の公的窓口を活用することができます。
アスベスト(石綿)給付金手続きにおける移動・来所の負担
アスベスト(石綿)の粉じんを吸い込んで発症する中皮腫や肺がん、石綿肺などの健康被害では、ご本人様が高齢であったり、現在も入院・通院や在宅療養を続けられていたりするケースが多く見られます。また、ご遺族の方が遠方に居住されている場合もあります。
そのため、制度の確認や法的な相談を進めるにあたって「体調面や距離の問題から、何度も窓口や事務所へ足を運ぶのは難しい」と感じられる方は少なくありません。
来所せずに対応できる手続きの仕組み
建設アスベスト給付金や石綿健康被害救済制度などの公的給付申請は、書類の作成と郵送提出を基本として設計されているため、遠方にお住まいの場合でも手続きを進めることが可能です。
- 厚生労働省への郵送による直接申請:建設アスベスト給付金は、厚生労働省労働基準局の指定窓口へ必要書類一式を郵送することで申請できます。手引きや申請様式は厚生労働省のウェブサイトから入手可能です。
- 最寄りの労働基準監督署・年金事務所の活用:労災保険記録の確認や厚生年金被保険者記録の照会は、最寄りの労働基準監督署や年金事務所、あるいは郵送請求によって取得できます。
- 非対面による法律相談・手続き委任の選択肢:弁護士に手続きを相談・依頼する場合であっても、電話相談、郵送による委任契約書のやり取り、Web会議ツールを用いたオンライン面談などに対応している法律事務所が存在します(対応方法や費用条件は各事務所により異なります)。
手続きを進める際に中心となる実務作業
アスベスト被害の救済制度において中心となるのは、対面でのやり取りそのものよりも、法令上の支給要件に合致していることを示すための客観的資料の整理と書類作成です。
- 就労履歴・従事期間の整理:厚生年金加入記録(年金記録)、労災認定資料、確定申告書控え、源泉徴収票、元同僚等の陳述書などにより作業実態を確認します。
- 医学的資料の確認:医師の診断書、胸部エックス線・CT画像、病理診断報告書、じん肺管理区分決定通知書等の医療記録を整理します。
- 公的相談窓口への確認:不備や不足資料がある場合の代替資料の可否については、厚生労働省の相談窓口等で確認しながら進めることができます。
申請から受給までの一般的な流れ(本人申請・弁護士委任の共通事項)
- 制度・対象要件と起算日の確認
診断日、じん肺管理区分決定日、死亡日のうち最も遅い日から20年以内(初日算入・厚生労働省必着)であるかを含め、要件を確認します。 - 必要書類・証明書等の収集
年金記録、戸籍謄本(遺族請求の場合)、医療機関の診断書やカルテ写し、作業従事に関する確認書類を収集します。 - 請求書の作成・提出
厚生労働省指定の様式に必要事項を記入し、添付資料とともに提出します(工場型国賠訴訟等の場合は裁判所への提訴手続きが必要となります)。 - 審査・認定および支給
認定審査会による審査を経て支給決定通知が交付され、指定口座へ給付金が振り込まれます(審査には一定の期間を要します)。
お体への負担を抑えて進めるための公的相談窓口
体調に不安がある場合や、遠方にお住まいで窓口への来訪が難しい場合は、まず電話や郵送で利用できる公的相談窓口を活用し、必要な手続きと資料を確認することが重要です。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):0570-006031(月〜金 8:30〜17:15)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(平日 9:00〜21:00/土曜 9:00〜17:00)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
