弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所へ相談する場合、大阪の事務所まで行く必要がありますか?

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、建設アスベスト給付金法、泉南アスベスト国賠訴訟判例、労災保険・石綿救済法および厚生労働省の最新認定基準に基づき、法律実務の視点からわかりやすく解説しています。

Q 大阪にある弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にアスベスト給付金を相談したいのですが、遠方に住んでいて大阪まで行くことができません。来所せずに依頼することはできますか?
A 【完全来所不要・全国対応のサポート体制】
いいえ、大阪の事務所までお越しいただく必要は一切ございません。弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、お電話、メール、LINE、WEB面談を導入しており、北海道から沖縄まで全国どこからでも完全非対面でご相談から給付金の受給までお手続きを完結させることができます。ご体調がすぐれない方や遠方にお住まいの方も、ご自宅から安心してご依頼いただけます。

【最大1,300万円の給付金請求とスムーズな証拠収集】
建設アスベスト給付金は、最高1,300万円が支給される国の救済制度です。時効(提訴期限は原則として発症または死亡から20年)に注意が必要ですが、当事務所にお任せいただければ、お電話や郵送のやり取りのみで複雑な就歴調査やカルテ・診断書などの証拠収集を代行いたします。まずは無料の電話・LINE相談をご活用ください。

アスベスト(石綿)給付金手続きでよくある「来所」の不安

アスベスト(石綿)の粉じんを吸い込んで発症する中皮腫や肺がんなどの健康被害は、患者ご本人様のご年齢が高いケースや、現在も治療や療養を続けられているケースが非常に多く見られます。

そのような状況の中で、法律事務所へ依頼するために「わざわざ遠方の事務所まで足を運ばなければならないのだろうか」とご不安に感じられる方は少なくありません。特に大阪に拠点を持つ弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所に対して、「関西圏に住んでいなければ依頼できないのではないか」「飛行機や新幹線に乗って面談に行く体力がない」といったお声をいただくことがあります。

結論から申し上げますと、ご安心ください。当事務所では、日本全国すべての都道府県からのご相談およびご依頼に対応しており、大阪の事務所へお越しいただく必要は一切ありません。

全国対応を可能にする充実の非対面サポート体制

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、患者ご本人様やご遺族様のご負担を最小限に抑えるため、対面せずともスムーズに法的手続きが進められる体制を整えています。ご依頼から給付金支給までのプロセスは、以下の方法で完全非対面にて進行可能です。

  • お電話・フリーダイヤルでのご相談:専門スタッフや弁護士が直接、お電話口でこれまでのご経歴や病状についてお伺いします。
  • LINEやメールでのやり取り:スマートフォンで撮影した資料の画像などを手軽にお送りいただけます。日中お忙しい方でもスムーズな連絡が可能です。
  • WEB面談(ZOOM等)の活用:ご希望の方には、パソコンやスマートフォン画面を通じた顔を合わせての面談にも対応しています。
  • 書類の郵送対応:契約書や委任状などの必要書類は、郵送のやり取りで完結します。

このように、ご自宅にいながら弁護士へ正式に事件を依頼し、国に対する給付金請求訴訟や和解手続きを進めることができます。

なぜ来所不要でも確実な対応ができるのか?

「事務所に行かなくて、本当に大丈夫なの?」と疑問を持たれる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、アスベストによる健康被害の救済制度(国に対する国家賠償請求訴訟および給付金支給手続き)において、最も重要となるのは「客観的な証拠資料の収集」と「正確な法的書面の作成」です。

具体的には、以下のような作業が中心となります。

  • 労働記録や建築図面などの調査:過去にどのような現場で働いていたか、どのような建物の解体・建設に関わっていたかを証明する資料を集めます。
  • 診療報酬明細書や病理診断結果の確認:医師による診断が国の定める要件を満たしているかを精査します。
  • 国との和解交渉・裁判手続き:弁護士が代理人として裁判所や国との交渉をすべて水面下で進めます。

これらの実務はすべて弁護士および専門スタッフが代理で行うため、依頼者様が裁判所に出頭する必要も原則としてありません。したがって、物理的な距離や移動の負担は、手続きの成否やスピードに一切影響を与えません。

遠方にお住まいの方、ご遺族様からのご依頼の流れ

日本全国からご相談をいただく夕陽ヶ丘法律事務所での、具体的なご相談から受給までのステップをご紹介します。

  1. まずは無料相談(お電話・メール・LINE) まずは当事務所までお気軽にお問い合わせください。ご本人様の状況、お仕事の経歴、現在の症状などについて簡単にお伺いします。
  2. 資料の確認と受給可能性の診断 お手元にある診断書や労災認定資料、建築確認通知書などがあればお知らせください。弁護士が給付金を受け取れる可能性や、見込額について分かりやすくご説明します。
  3. ご契約と必要書類のやり取り ご説明内容にご納得いただけましたら、契約書を郵送等で締結します。その後、必要に応じて戸籍謄本や医療記録、事業主の証明書などの収集を当事務所が全面的にサポート・代理取得します。
  4. 国への提訴・請求手続き 集まった証拠をもとに、国に対する賠償金請求訴訟(または給付金支給申請)を提起します。この間、依頼者様はご自宅で療養に専念していただけます。
  5. 給付金の受給(国から指定口座へお振込) 裁判所で和解が成立した後、国に対して給付金の支給請求を行います。手続きが無事に完了すると、国から直接ご指定の口座へ給付金が振り込まれます。

お体への負担を考えた「完全来所不要」の選択を

中皮腫や肺がんを患われた患者様にとって、長時間の移動や外出は、想像以上に大きな体力的な負担となります。また、ご高齢のご遺族様にとっても、不慣れな遠出は大きなストレスになりかねません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、一人でも多くのアスベスト被害者の方々に、一日も早く正当な補償を受け取っていただきたいという思いから、全国どこからでも利用できる万全のサポート体制を構築いたしました。

「うちは大阪から遠い地域だから無理かもしれない」「体が辛くて事務所まで行けない」と諦めてしまう前に、まずは一度、お電話やLINEにて当事務所の無料相談をご利用ください。事務所スタッフ、そして経験豊富な弁護士が、親身になってあなたの疑問やお悩みに丁寧にお答えいたします。

⚠️ 【新規ご相談受付一時停止のお知らせとお詫び】

現在、相談枠の上限に達しているため、当事務所におけるアスベスト(石綿)健康被害給付金・賠償金請求に関する新規個別相談の受付を一時停止しております。ご不便をおかけし誠に申し訳ございません。

【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: 全国の弁護士会にて各種法律相談が開設されています。
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