両親ともすでに他界しており、子どもである自分（50代）が手続きできますか？

ご両親が亡くなられていても、子ども世代による請求が認められています

アスベスト（石綿）関連疾患の被害に遭われた方がすでに他界されている場合、「自分たち遺族はもう何も請求できないのではないか」と諦めてしまわれる方が少なくありません。しかし、法律上、被害者ご本人が亡くなられていても、一定の遺族（相続人）には国や企業に対して給付金や賠償金を請求する権利が認められています。

特に、50代から60代になられる世代の方々から、「亡くなった父（または母）が生前、建設現場や工場でアスベストを吸い込んでいたようだが、今から子どもが請求できるのか」というご相談を数多くいただいております。

結論から申し上げますと、法定相続人であるお子様ご自身が原告・請求者となり、手続きを進めることが可能です。時効の壁など注意すべき点はあるものの、要件を満たしていれば国からの給付金や、建設アスベスト給付金（国との和解）、または建材メーカーに対する損害賠償金を受け取ることができます。

遺族がアスベスト給付金を請求できる法的根拠と仕組み

アスベスト被害に対する救済制度には、主に「国に対する給付金（建設アスベスト給付金や特定石綿被害建設業務労働者等の救給付金など）」と、「国や企業を相手取った損害賠償請求（訴訟）」があります。

これらは被害者ご本人の一身専属の権利（本人でなければ行使できない権利）ではなく、財産権の一種として相続の対象となります。そのため、被害者が亡くなった時点ですでに訴訟が提起されていた場合はもちろんのこと、亡くなられた後であっても、遺族が新たに請求を起こすことが法律上認められているのです。

請求できる遺族の範囲（相続順位）

給付金や損害賠償請求を相続人として行うことができる優先順位は、民法の相続規定に従います。

• 第1順位：配偶者および子ども（実子・養子を含む）
• 第2順位：直系尊属（父母や祖父母など）※子どもがいない場合
• 第3順位：兄弟姉妹 ※配偶者、子ども、直系尊属が全員いない場合

ご両親がすでに他界されており、そのお子様（50代の方など）がご健在である場合、第1順位の相続人として単独で、または他のご兄弟と共同で手続きを行うことになります。

子ども世代が手続きを進めるための具体的なステップ

ご両親の代わりに子ども世代がアスベストの請求手続きを進めるにあたっては、いくつか特有の準備が必要となります。特に重要となるのは、「被相続人（亡くなった親御さん）の相続人であることを証明する戸籍書類の収集」と、「親御さんの石綿ばく露歴および診断書の確保」です。

1. 戸籍謄本等の必要書類の収集

ご自身が正当な相続人であることを証明するため、役所から以下の書類を取り寄せる必要があります。

• 被相続人（父母）の出生から死亡までのすべての戸籍（除籍・改製原戸籍）謄本
• 請求者（子ども）の現在の戸籍謄本
• 住民票の除票（または戸籍の附票）

両親がすでに他界している場合、親御さんが生まれてから亡くなるまでの転籍履歴をすべて追いかける必要があるため、複数の自治体から戸籍を取り寄せる作業が発生します。この戸籍集めが遺族請求において最初の大きなハードルとなりますが、弁護士に依頼すれば職務上請求によって代行することが可能です。

2. 医療記録・診断書の確認

給付金や賠償金の受給には、医師によるアスベスト関連疾患（中皮腫、肺がん、良性アスベスト胸水、びまん性胸膜肥厚など）の診断が不可欠です。すでに亡くなられている場合でも、生前に受診していた病院から「カルテ」や「診断書」「死亡診断書」を取り寄せることで、病名を証明することができます。

3. 就労状況・ばく露歴の調査

親御さんがどのような場所で、どのような作業に従事していたかを証明する必要があります。

• 建設現場での大工、左官、電工、内装工などの作業
• 工場等での石綿製品の製造・加工業務

お手元の年金記録、確定申告書、雇用保険被保険者記録、当時の作業着や写真、または知人・元同僚の証言などが有力な証拠となります。記憶が曖昧な場合でも、残された資料から専門家が調査をサポートします。

知っておくべき「時効」と「期限」の注意点

アスベストに関する請求には、法律上の時効や出訴期限が定められているため、ご両親が亡くなられている場合は特にスピード感が重要になります。

• 建設アスベスト給付金の場合：被害者が石綿関連疾病により死亡した日から原則として20年間が経過すると、請求権が消滅してしまいます。
• 損害賠償請求（和解手続き等）の場合：不法行為の時から20年、または損害および加害者を知った時（死亡や病気発覚の時）から3年などの消滅時効・除斥期間が問題になります。

「父が亡くなってからすでに数年が経っている」という場合でも、20年の期限内であれば間に合う可能性が高いですが、時間が経過するほど病院のカルテが廃棄されてしまったり、関係者の記憶が薄れて証拠集めが難しくなったりするリスクがあります。そのため、少しでも可能性を感じたら、早めに専門家へ相談することが極めて重要です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

両親ともすでに他界しており、子どもであるご自身がアスベストの請求手続きを行うことは、法律上しっかりと認められた正当な権利です。しかし、出生からの戸籍集めや、過去の労災・就労歴の立証、複雑な法的書類の作成をご遺族だけですべて行うのは、精神的にも時間的にも大きな負担となります。

当事務所では、数多くの石綿被害・建設アスベスト給付金請求を取り扱ってきた実績豊富な弁護士および専門スタッフが、戸籍の収集から証拠の精査、国や裁判所との交渉までをトータルでサポートいたします。

「うちの父親のケースでも対象になるか分からない」「何から手を付ければいいか分からない」という段階でも構いません。まずはお気軽に、当事務所の無料相談をご利用ください。あなたの大切なご家族の尊厳を守り、正当な補償を受け取るためのお手伝いを誠心誠意させていただきます。