【申請のポイントと公的窓口での相談】ロックウールだからと自己判断せず、当時の就歴を示す資料や医療機関のカルテをもとに調査することが重要です。また、提訴期限(死亡後20年など)の時効にも注意が必要です。過去の作業歴や診断についてご不安な方は、豊富な実績を持つ弁護士の公的窓口での要件確認を活用し、確実な救済ルートを確認することをおすすめします。
昭和50年以降の吹付ロックウールとアスベストの関係
建築現場におけるアスベスト問題というと、「昭和40年代から50年代前半までの古い建物だけの話」という印象を持たれがちです。特に「ロックウール」という名称から、グラスウールなどの非石綿断熱材の一種であり、アスベストとは無関係ではないかと考えられる方も少なくありません。
しかし、歴史的な経緯を紐解くと、ロックウールの製造・吹付作業においても、長年にわたってアスベストが意図的に混入されていました。ここでは、昭和50年以降の建築現場における実態について詳しく解説します。
なぜ昭和50年以降のロックウールにもアスベストが含まれていたのか
ロックウール自体は鉱物繊維の一種ですが、昭和の高度経済成長期から昭和末期にかけて、吹付け材として使用されたロックウールの多くには、保温や耐火性能をさらに強化する補強材としてアスベストが添加されていました。
国によるアスベストの使用規制は段階的に強化されましたが、完全な製造・使用禁止に至るまでにはタイムラグがありました。
- 昭和45年:「特定化学物質等障害予防規則」が施行され、アスベストの混入率が5%を超える製品の製造などが規制され始めました。
- 昭和50年:労働安全衛生法に基づき、アスベストの重量の5%を超える吹付け作業原則禁止などの措置が取られましたが、実務上では代替品の普及や在庫消化、配合率の調整などにより、依然としてアスベストを含む製品が流通・使用されていました。
- 昭和63年以降:ようやくアスベストの含有率が1%を超える製品の製造等が原則として全面禁止されるに至りました。
建設アスベスト給付金の支給要件と対象作業
国から支給される「建設アスベスト給付金」を受け取るためには、法律で定められた厳格な要件を満たす必要があります。昭和50年以降の吹付ロックウール作業に従事していた場合でも、以下の条件に合致していれば請求の権利が認められます。
主な支給要件の4つのポイント
- 1. 対象期間に作業をしていたこと:昭和42年(1967年)10月1日から平成元年(1989年)12月31日までの間に、屋内などの特定作業場所で作業に従事していたこと。
- 2. 建設業務従事者であること:大工、左官、鳶、内装工、電気工など、いわゆる一人親方や中小事業主の労働者として建設作業に従事していたこと。
- 3. 健康被害が発生していること:アスベストを吸入したことが原因で、中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚、または石綿肺といった指定疾病を発症していること。
- 4. 請求期限内に手続きを行うこと:原則として、最高裁判所の判決等から一定の期間(原則2026年6月16日までなど、法改正による延長等に注意)内に請求を行うこと。
昭和50年以降に吹付ロックウールを取り扱っていた作業員の方々は、「まだ規制が厳しくなかった時代ではないから対象外だろう」と誤解して諦めてしまうケースが少なくありません。しかし、実際の裁判例や給付金支給の実務においては、昭和50年代の施工であってもアスベスト暴露の事実が証明できれば、給付金の対象として認められています。
「吹付ロックウール」作業に従事していた方のための証明のポイント
給付金請求を成功させるためには、ご自身が過去にアスベストを含んだ吹付ロックウールを取り扱っていたこと、そしてその現場にいたことを客観的に証明しなければなりません。
当時の作業日報や雇用契約書、源泉徴収票といった書類が手元に残っていない場合でも、諦める必要はありません。
証拠集めの具体策
- 元請業者や下請け業者からの聞き取り・証明:当時所属していた会社や、一緒に働いていた同僚・親方からの「陳述書」を作成してもらうことで、作業実態を立証する有力な証拠になります。
- 健康診断結果や医療記録:じん肺管理区分や胸部レントゲン・CTの診断結果は、アスベストによる健康被害を証明する上で不可欠です。
- 建築図面や施工実績:当時関わった建物の図面や仕様書に「吹付ロックウール施工」の記載があれば、使用材料の特定に繋がります。
専門的な知識を持つ弁護士が代理人として介入することで、どのような証拠を集めるべきか、またどのように労働基準監督署や裁判所に主張を組み立てるべきかをトータルでサポートいたします。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
