【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

当時の資料や雇用証明が手元にない場合でも、アスベスト給付金の確認は可能ですか?

【本記事について】
運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

Q アスベスト被害で当時の資料や証拠が手元にほとんど残っていませんが、給付金や救済制度の対象になるか確認できますか?
A 【当時の給与明細等がなくても代替資料で確認できる場合があります】当時の雇用契約書や給与明細が残っていなくても、年金事務所の加入履歴、確定申告書の控え、労災認定記録、医療機関の診断書・カルテ、元同僚からの聴取記録などの公的・客観的資料によって、作業従事歴や指定疾病の要件を確認できる場合があります。
【請求期限の確認と公的相談窓口の活用】建設アスベスト給付金の請求期限は、診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日を起算日(初日算入)として20年以内(厚生労働省必着)です。制度要件や代替資料の取り扱いは、厚生労働省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、環境再生保全機構(0120-389-931)、法テラス(0570-078374)や各地の弁護士会窓口等でご確認ください。

「古い時代の資料がない」と感じたときに確認したい基本事項

アスベスト(石綿)による中皮腫や肺がん、石綿肺などの疾病は、ばく露から発症までに数十年という長い潜伏期間を経るケースが多いという特徴があります。

そのため、症状が現れた時点ではすでに当時の勤務先が倒産・廃業していたり、退職から何十年も経過していて給与明細や雇用契約書が手元に残っていなかったりすることは珍しくありません。特にご遺族が手続きを検討される場合、ご本人の生前の作業状況を直接確認できないために「何も資料がないから無理ではないか」と諦めてしまう方もいらっしゃいます。

しかし、法律や厚生労働省の運用上、当時の直接的な雇用契約書が手元に揃っていなくても、複数の公的記録や周辺資料を組み合わせて要件を疎明できる場合があります。

作業従事歴やばく露状況を確認するための主な代替資料

建設アスベスト給付金や労災保険、工場型アスベスト国家賠償請求訴訟などでは、以下のような記録が当時の就労事実や作業内容を裏付ける資料として参照されることがあります。

  • 年金記録(厚生年金被保険者記録照会回答票・ねんきん定期便):過去の勤務先事業所名や在籍期間を公的に確認する基礎資料となります。
  • 税務・営業関連の記録:確定申告書の控え、源泉徴収票、住民税の課税証明書、建設業の許可証や請負契約書等の控え(一人親方・個人事業主の場合)。
  • 労災保険の認定資料・石綿健康管理手帳の記録:すでに労災認定を受けている場合や健康管理手帳の交付を受けている場合、当時の労働基準監督署の調査資料が存在する可能性があります。
  • 同僚・親方・家族の記憶やメモ、手帳・写真:当時の作業現場名や作業内容(屋内での吹付・切断・内装作業など)を示す手帳・作業日報・写真、同僚の陳述書等。
  • 医療機関の診療記録・画像データ:医師の診断書、カルテの写し、胸部レントゲン・CT画像、病理診断報告書、石綿小体の計測結果など。

3つの公的救済制度の違いを把握することの重要性

資料の有無を確認するのと同時に、ご自身やご家族の状況がどの制度に該当し得るかを整理することが大切です。

  • 建設アスベスト給付金:昭和47年10月1日〜平成16年9月30日(作業内容により異なる)に一定の屋内建設作業等に従事し、指定疾病(中皮腫、肺がん、石綿肺管理区分2〜4、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水)を発症した本人または遺族を対象とする行政給付(550万円〜1,300万円/減額・調整規定あり)。
  • 工場型アスベスト訴訟(国賠):昭和33年5月26日〜昭和46年4月28日にアスベスト製品製造工場等で一定期間働き、国との和解要件を満たす場合に訴訟手続きを通じて賠償金を求める枠組み。
  • 労災保険・石綿健康被害救済法:業務上のばく露による労災補償給付や、労災保険の対象とならない被災者・時効経過後の遺族等を対象とした特別遺族給付金・医療費助成制度(※救済法の対象は中皮腫・肺がん・著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺・著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚の4疾病)。

期限管理と公的相談窓口のご案内

アスベストに関する各制度には法定の請求期限(建設アスベスト給付金の場合は、診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日を起算日・初日算入として20年以内の厚生労働省必着/特別遺族給付金は2032年3月27日まで等)が定められています。

手元の資料が少ない場合であっても、まずはお近くの公的窓口や医療機関へ状況を確認し、取り寄せ可能な記録がないかを整理することが第一歩となります。具体的な手続きや制度要件の確認については、厚生労働省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、環境再生保全機構(0120-389-931)、法テラス(0570-078374)や各地域の弁護士会法律相談センターをご利用ください。

ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
🏗️アスベスト給付金コラム・基礎知識一覧を見る
← 前の記事アスベスト給付金の申請から、実際に指定口座にお金が振り込まれるまで何ヶ月かかりますか?
次の記事 →大工として働いていましたが会社の名前も現場の場所も覚えていません。給付金はもらえますか?
📂 よくある質問・一問一答Q&A 一覧へ
TOP