大工として働いていましたが会社の名前も現場の場所も覚えていません。給付金はもらえますか?

【本記事の監修者】
弁護士 井上 正人(大阪弁護士会所属 / 登録番号:第43449号 / 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表弁護士)
※本記事は、建設アスベスト給付金法、泉南アスベスト国賠訴訟判例、労災保険・石綿救済法および厚生労働省の最新認定基準に基づき、法律実務の視点からわかりやすく解説しています。

Q 昔大工としてあちこちの現場で働いていましたが会社名も場所も忘れてしまいました。アスベスト給付金はもらえますか?
A 【会社名や現場の記憶があいまいでも、厚生年金記録や確定申告の控え、同僚の証言などの客観的資料や弁護士の専門的調査によって労働実態を証明できれば、最大1,300万円の建設アスベスト給付金を受給できる可能性があります。】
【記憶を頼りに一人で悩む必要はありません。数十年前の就労状況であっても、残されたわずかな手帳や医療カルテ、労働組合の記録などを手掛かりに弁護士が証拠収集をサポートしますので、まずは無料相談をご利用ください。】

建設現場で長年大工として働き、のちに中皮腫や肺がんなどのアスベスト(石綿)関連疾患を発症された方、あるいはご家族を亡くされた方から、「当時の会社の名前が思い出せない」「あちこちの現場を転々としていたので場所が分からない」というご相談を数多くいただきます。

数十年前の記憶をたどるのは容易ではなく、「これでは国からの給付金や損害賠償を諦めるしかないのではないか」と不安に思われる方も少なくありません。

しかし、記憶があいまいであっても、客観的な記録や専門的な調査手法を用いることで、受給への道を切り開くことは十分に可能です。ここでは、会社名や現場の場所を覚えていない状態からどのようにしてアスベスト給付金受給を実現できるのか、その具体的な手順と法的根拠について詳しく解説します。

なぜ「会社名や現場が分からない」状態でも給付金請求ができるのか

国に対する国家賠償請求訴訟(建設アスベスト給付金訴訟)や、それに伴う給付金の支給を受けるためには、「昭和40年代から平成元年の間に、防塵マスクが支給されないような著しい粉じん環境の屋内作業に、建設作業員として従事していたこと」を証明する必要があります。

ここで重要になるのは、「個々の現場の正確な住所」そのものよりも、「どのような職種で、どのような場所(屋内)で作業していたかという労働実態」と、「当時の雇用関係(または一人親方としての就労実態)」です。

人の記憶は時間が経つにつれて薄れていくのが当然であるため、法律や裁判実務においても、記憶だけに頼るのではなく、公的な記録や客観的な物証を組み合わせて立証することが想定されています。そのため、記憶が曖昧であっても、他のアプローチで事実を裏付けることができれば、法的な要件を満たすことが可能です。

会社名や現場を特定するための具体的な4つのアプローチ

では、記憶に頼れない場合、どのようにして過去の就労状況を明らかにするのでしょうか。弁護士が実務上活用している主な調査方法は以下の通りです。

  • 厚生年金記録や健康保険の加入記録の取得
  • 確定申告書や源泉徴収票など過去の税務資料の確認
  • 当時の同僚、親方、元請け業者などの関係者への聞き取り・証言集め
  • 手帳、日記、給与明細、古い名刺など自宅に残された私物の捜索

特に有効なのが、公的な記録の活用です。例えば、年金事務所で「厚生年金被保険者記録」を取り寄せることで、過去にどの会社に所属していたのか(事業所名や事業所番号、加入期間)の正確な履歴が判明します。会社名が記憶の彼方にあったとしても、この公的記録を見ることで「あ、この名前だった」と思い出すきっかけになります。

また、一人親方として個人事業主で動いていた場合であっても、過去の確定申告の控えや取引先の帳簿、預金通帳の振込履歴などに当時の元請け業者の名前が残っているケースが多々あります。

同僚の証言や業界ネットワークを活用した立証

「自分は親方についてあちこちの現場を回る一人親方だったから、会社の名前なんてそもそもなかったかもしれない」という大工の方もいらっしゃいます。

そのような場合でも、当時一緒に働いていた仲間(同僚や職人仲間)の記憶や証言が強力な証拠となります。自分一人は会社の名前を忘れてしまっていても、当時の同僚が組合の記録や当時の元請け業者とのつながりを覚えていれば、芋づる式に現場や事業者が特定できるケースがあります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、建築ユニオンや建設労働組合とも連携し、当時の作業実態や現場の状況に関する情報を補うための調査をサポートしています。

記憶に自信がない方が今すぐやっておくべきこと

「自分は資料もほとんど残っていないし、名前も思い出せないから無理だ」と自己判断して諦めてしまうのは大変もったいないことです。アスベストによる健康被害に対する救済制度は時効の制限もあるため、動くのが早ければ早いほど有利になります。

まずは、以下のステップを落ち着いて試してみてください。

  • ご自宅の押し入れや引き出しの奥にある、古い手帳、日記、年金の通知書、確定申告の控えなどを探してみる
  • 年金事務所に行って「加入記録(被保険者記録照会)」を請求し、過去に勤めていた事業所のリストを手に入れる
  • お身体の状況が許す範囲で、当時の記憶や思い出したことをメモに書き留めておく
  • アスベスト被害の解決実績が豊富な弁護士に無料相談を利用して状況を伝える

特に、年金記録の取り寄せや記憶の整理は、専門家のサポートを受けながら進めることでスムーズに行うことができます。

夕陽ヶ丘法律事務所の無料相談をご活用ください

アスベスト(石綿)給付金の請求においては、会社名や現場の場所を完璧に記憶している人ばかりではありません。多くの方が出発時点では「うろ覚え」の状態からスタートしています。

夕陽ヶ丘法律事務所には、建設アスベスト給付金や損害賠償請求に精通した弁護士が多数在籍しており、資料が少ないケースや記憶が曖昧なケースにおける調査ノウハウを豊富に持っています。

「会社名も現場も覚えていないけれど、大工として長年アスベストを吸い込んで病気になってしまった」という方は、諦める前に一度、当事務所の無料法律相談をご利用ください。あなたの過去の足跡を一つずつ紐解き、受給の可能性を一緒に見つけ出します。

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弁護士 井上正人

この記事の監修

弁護士 井上 正人
(いのうえ まさと)

大阪弁護士会所属(登録番号:43449)
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所 代表

相続や遺産分割、借金問題、既婚者との男女トラブルなど、日常の不測の事態に直面した皆様の心理的なご負担を少しでも和らげ、円満な解決を導くためのサポートを徹底して行っています。どんな小さなお悩みでも、まずは当事務所の事務スタッフがLINEのチャットにて丁寧にお話をお伺いいたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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