【申請のポイントと公的窓口での相談】屋外メインだからと諦めず、当時の現場状況や作業内容を詳しく証明することが重要です。診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年以内という時効の壁もあるため、まずは弁護士による公的窓口での相談を活用し、就労歴の調査やカルテの確認を急ぎましょう。
解体工事とアスベスト給付金の基本的な関係
アスベスト(石綿)は、かつて建物の耐火・断熱・防音などの目的で、ビルや住宅の天井、壁、柱など至る所に使用されてきました。そのため、古い建物の解体工事に携わってきた方々は、知らず知らずのうちに飛散したアスベストを大量に吸い込んでしまっていたリスクが高くなります。
国が支給する「建設アスベスト給付金」は、特定の建設作業に従事したことで中皮腫や肺がんなどの健康被害を被った方を対象とした救済制度です。しかし、この給付金を受け取るためには、法律で定められた厳格な要件をクリアする必要があります。その要件の一つに、アスベストに曝露(ばくろ)しやすい環境での就労実績が含まれており、ここが「屋外メインの作業員」にとって最初のハードルとなります。
「屋外での作業」がメインの場合の判断基準
建設アスベスト給付金の支給対象となるには、原則として「屋内作業場」において一定期間、アスベストにさらされる作業に従事していたことが求められます。そのため、完全な露天(屋根も壁もない場所)での作業だけであった場合、そのままでは対象外と判断されてしまうケースがあります。
しかし、実際の解体工事の現場を思い返してみてください。完全な青空の下だけで作業をすることはむしろ珍しく、以下のような状況はなかったでしょうか。
- 足場にシートや防音壁がしっかりと張られており、実質的に空間が囲われていた
- 解体対象である建物の内部や、屋根が残っている状態の構造物の中で作業をしていた
- 半地下やピット構造など、換気が悪く粉塵がこもりやすい場所で作業を行った
このように、形式的には「屋外」と呼ばれる現場であっても、実態として屋根があり、周囲が囲まれていた空間(準ずる屋内作業場)での作業実績が証明できれば、要件を満たすと認められる可能性が十分にあります。
給付金受給に向けた具体的なステップと注意点
屋外での作業が多かった方が給付金を請求するためには、当時の就労実態を客観的な証拠とともに証明することが不可欠です。記憶や口頭の証言だけでは、国からの認定を受けることは難しいため、以下の準備を進めることが重要になります。
- 雇用主や元請け企業から発行された源泉徴収票、賃金台帳、雇用契約書などを集める
- 当時使用していた作業日報、業務記録、健康診断の結果などを確認する
- 一緒に働いていた元同僚や職人仲間からの陳述書(当時の作業環境に関する証言)を準備する
- 医療機関でアスベスト関連疾患(中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、石綿肺など)の診断書を取得する
特に解体工事の現場は、下請けや孫請けといった重層的な下請構造になっていることが多く、どこの現場でどのような作業をいつしていたのかを証明する資料が散逸しているケースが少なくありません。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
