父が昔大工で中皮腫になりましたが、当時の給料明細や年金記録が全くありません。給付金は諦めるしかないですか？

大工としてアスベストに曝露したご遺族の大きな不安

お父様が長年大工として懸命に働き、ご家族を支えてこられた末に「中皮腫」という非情な病と診断されたご遺族のお気持ちを察しますと、言葉もありません。中皮腫は、建築現場などで大量に飛散していたアスベスト（石綿）を吸い込むことによって引き起こされることが広く知られています。

建築現場で長年作業に従事していた大工の方々は、まさにアスベストの危険と隣り合わせの環境で仕事をされていました。国や建材メーカーに対して損害賠償を求めたり、国から建設アスベスト給付金を受け取ったりする権利が法律上認められています。

しかし、いざ手続きを進めようとしたとき、多くの方が直面するのが「当時の古い書類や証拠が手元にない」という壁です。

「数十年前の給料明細なんて残っていない」 「個人事業主として一人親方でやっていたから、会社に所属していた証明が難しい」 「年金事務所に行っても、古い記録が見つからないと言われた」

このような理由から、「自分たちには立証が無理だから、給付金の請求は諦めるしかない」と思い込んでしまう方が後を絶ちます。しかし、どうかご安心ください。給料明細や年金記録がないという理由だけで、正当な権利をあきらめる必要は一切ありません。

なぜ給料明細や年金記録がなくても給付金が請求できるのか

アスベスト給付金や損害賠償請求の手続きにおいて、国や裁判所が確認したい最も重要なポイントは単一つではありません。それは「いつからいつまで、どのような建設現場で、アスベストを吸い込む作業に従事していたか」という大工としての就労実態です。

確かに、当時の給料明細や会社発行の源泉徴収票、雇用保険の被保険者記録といった公的・客観的な書類があれば、証明は非常にスムーズに進みます。これらは「一次的な証明資料」と呼ばれます。

しかし、数十年前の古い記録が完璧に残っているケースのほうがむしろ稀です。特に一人親方や小規模な工務店で働いていた大工の場合、書類が散逸していることは日常茶飯事です。そのため、国や裁判所側も、そうした事情を十分に理解しています。一次資料がない場合であっても、「二次的・補完的な資料」や「関係者の記憶・証言」をパズルのピースのように組み合わせることで、就労事実を立証する救済ルートが用意されています。

給料明細・年金記録がない場合の具体的な代わりの立証方法

では、給料明細や年金記録が全く手元にない場合、具体的にどのようなもので代わりの証拠とすることができるのでしょうか。法律事務所が実際に活用している代表的な立証方法をご紹介します。

• 確定申告書の控（控え）や課税証明書：税務署に保存されている申告書の控えや、自治体で発行できる過去の課税台帳記載事項証明書などから、大工としての収入や事業主名を確認できる場合があります。
• 取引先や元請け業者からの証明：当時仕事を請け負っていたハウスメーカー、工務店、建築会社からの「発注書」「請求書の控え」「納品書」「通帳の振込履歴」などが残っていれば、強力な就労の証拠となります。
• 同僚大工や親方による陳述書（第三者証言）：一緒に現場に入っていた仲間や、仕事を下ろしていた親方などに記憶を呼び起こしてもらい、「いつ、どの現場で、どのような作業を共にしたか」を詳細に文書（陳述書）にまとめてもらいます。これが決定的な証拠になるケースも非常に多いです。
• 健康診断の結果やカルテの記録：過去に受けた健康診断の結果表や、じん肺の管理区分決定通知書などに、従事職種として「大工」と記載されていることがあります。
• 当時の現場写真、アルバム、大工道具：建設現場での作業風景が写った写真や、その現場名・日付のメモ、長年大切に使ってきた道具やその保管状況なども、大工としてのキャリアを裏付ける補助資料として活用できます。

「個人事業主・一人親方」だからこその注意点と可能性

大工の方に多いのが、特定の会社に雇われたサラリーマンではなく、個人事業主や一人親方として独立して働いていたケースです。

「雇い主がいないから、誰に証明してもらえばいいかわからない」と悩む方がいらっしゃいますが、一人親方であっても建設アスベスト給付金の対象になります。この場合、自分で取引先との関係を証明していく必要がありますが、前述した「取引先の記録」や「同業者の証言」を集めることで十分に道は開けます。

また、一人親方として労災保険の特別加入をしていた場合、その労働基準監督署の記録に当時の作業内容が残っている可能性もあります。弁護士が代理人となることで、こうした行政機関に眠る記録の調査や情報開示請求をスムーズに行うことが可能です。

給付金請求をスムーズに進めるためのファーストステップ

「うちにはこれしかないけれど、証拠として使えるだろうか」 「古い手帳のメモが少しあるだけだけど、大丈夫だろうか」

ご遺族ご自身だけで判断するのは非常に難しいものです。たとえ決定的と思われる書類がなくても、記憶の断片や、一見ただの古いノートや手帳が、専門家の目を通せば有力な証拠に生まれ変わることは多々あります。

以下のステップで、まずは専門家である弁護士に相談されることを強くお勧めします。

1. 自宅にある古い書類の探索：タンスの奥や仏壇の引き出し、ダンボール箱などに眠っている、通帳、手帳、写真、確定申告関連の書類などを一度ざっと確認してみる（無理に整理する必要はありません）。
2. 記憶の整理（メモ書きで十分です）：お父様が生前語っていた「若い頃に出入りしていた現場の名前」「仲良くしていた親方や大工仲間の名前」「およその作業期間」などをメモに書き起こしておく。
3. アスベスト被害に強い法律事務所への無料相談：集められた資料や記憶をもとに、弁護士に「給付金の受給見込みがあるか」を診断してもらう。

夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くの建設アスベスト・中皮腫事案を取り扱っております。「記録がないから無理かもしれない」とあきらめてしまう前に、一度私たちのLINE無料相談窓口までお気軽にお問い合わせください。経験豊富な弁護士が、あなたとご家族の歩みに寄り添い、最善の解決方法を一緒に見つけ出します。