【法務情報メディアのご案内】運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

当時の資料や雇用証明が少ない場合におけるアスベスト給付金・救済制度の確認ポイント

【本記事について】
運営:弁護士法人 夕陽ヶ丘法律事務所
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

Q アスベスト被害で当時の資料や雇用証明がほとんどない場合でも、給付金や賠償金を請求できる可能性はありますか?
A 【当時の雇用証明がなくても確認できる場合があります】当時の源泉徴収票や会社からの証明書が手元になくても、年金記録(厚生年金被保険者記録)、確定申告書の控え、労災認定資料、医療機関のカルテや画像診断記録、元同僚の陳述書などを通じて、当時の就労状況や医学的要件を確認できるケースがあります。
【制度選択と期限の確認】アスベスト被害には建設アスベスト給付金・工場型国賠訴訟・労災保険・石綿健康被害救済法等の複数の制度があり、それぞれ対象期間や疾病要件、請求期限(建設給付金は診断日・管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年以内の必着等)が異なります。詳しい確認は厚生労働省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)や法テラス(0570-078374)等の公的相談窓口をご利用ください。

「資料がない」「昔のことだから分からない」と感じたときの整理手順

アスベスト(石綿)関連疾患である中皮腫、肺がん、石綿肺(じん肺管理区分2〜4)、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水などは、粉じんを吸い込んでから数十年後に発症するという特徴を持っています。

そのため、相談や手続きを検討する段階になって「当時の給与明細や雇用契約書が残っていない」「勤務していた会社はすでに倒産している」「具体的な現場名を正確には覚えていない」という状況に直面することは少なくありません。

しかし、関係機関における審査や手続きにおいても、数十年前の資料が個人宅にすべて保管されていることは想定されていないため、代替的な客観資料を積み重ねて要件を確認する実務が行われています。

確認に用いられる主な客観的資料・代替手段

  • 職歴に関する公的記録:日本年金機構の被保険者記録照会回答票、健康保険の加入履歴、建設国保等の組合加入記録、確定申告書・課税証明書、建設業許可記録など。
  • 周辺証言・当時の記録:同僚・親方・元請け関係者からの聞き取り(陳述書)、当時の手帳やメモ、作業写真、施工現場の記録など。
  • 医学的資料(医証):医療機関の診療録(カルテ)、胸部レントゲン・CT画像、病理診断報告書、石綿小体や肺内石綿繊維の計測記録、じん肺管理区分決定通知書など。

ただし、すべてのケースで代替資料により認定が認められるわけではなく、個別の証拠状況や従事期間・作業内容に応じて審査機関や裁判所によって判断が異なります。

主な救済制度ごとのポイントと併給・調整関係

  • 建設アスベスト給付金:病態および死亡の有無等に応じた法定7区分(550万円〜1,300万円/生存中上限1,150万円・死亡時上限1,300万円)で支給されます。肺がんの喫煙歴や短期ばく露による10%減額(双方重複時は19%減額)等の規定があります。
  • 労災保険・石綿健康被害救済法:業務上のばく露であれば労災保険(喫煙歴による減額なし)、対象外の場合等は石綿救済法(※良性石綿胸水は対象外)の対象となり得ます。労災保険・救済法の給付と建設アスベスト給付金は制度の趣旨が異なるため原則として併給可能であり、労災給付分は控除されません(調整対象となるのは国や企業からの損害賠償金・和解金等です)。
  • 工場型アスベスト国家賠償訴訟・建材メーカー訴訟:要件を満たす場合には裁判上の和解・損害賠償請求等の対象となり得ます(建設アスベスト給付金との間で調整規定が適用される場合があります)。

公的相談窓口のご案内

具体的な請求方法やご自身の状況に当てはまる制度については、以下の公的窓口等で確認することができます。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも確認できます)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374 / 全国の弁護士会 法律相談センター
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
🏗️アスベスト給付金コラム・基礎知識一覧を見る
← 前の記事昔、吹付アスベストの作業をしていましたが、従事期間が「半年」しかありません。
次の記事 →父が昔大工で中皮腫になりましたが、当時の給料明細や年金記録が全くありません。給付金は諦めるしかないですか?
📂 よくある質問・一問一答Q&A 一覧へ
TOP