【証明と救済に向けた対応】心不全は最終的な臨終の状態を表すことが多く、原病を示すものではありません。諦めずに当時のカルテや画像を取り寄せ、アスベスト問題を取り扱う弁護士に公的窓口での相談することで、就歴の証明やカルテ調査を含めた最適な給付金・損害賠償請求への道筋を切り開くことができます。
死亡診断書に「心不全」と記載される理由
ご家族を亡くされたご遺族から、「死亡診断書には心不全と書かれているが、生前はアスベストを吸い込んでいて肺が悪かったと言われていた。これでは国の給付金はもらえないのではないか」というご相談を数多くいただきます。
結論からお伝えすると、死亡診断書に「心不全」や「老衰」と記載されているケースは決して珍しくありません。これには医療現場特有の理由があります。
人はいかなる病気が原因であっても、最終的には呼吸が止まり、心臓が停止して亡くなります。医学的な直接の死因が心停止であるため、死亡診断書の「直接死因」の欄に「心不全」と記入されることは実務上非常に多いのです。つまり、心不全という記載は「亡くなったときの状態」を表しているにすぎず、「その病気を引き起こした大元にある疾患(原病)」が何であったのかまでは表現されていないケースが多々あります。
アスベスト被害における死亡原因の捉え方
国が支給する「石綿健康被害救済給付」や、国を被告とする「建設アスベスト給付金」、さらには建材メーカーに対する「損害賠償請求」を行うにあたって、最も重要なのは「アスベストが原因で発症する特定の病気(指定疾病)に罹患していたかどうか」です。
アスベストによる主な指定疾病には、以下のようなものがあります。
- 悪性中皮腫(あくせいちゅうひしゅ):胸膜や腹膜などに発生するがんで、その多くがアスベスト曝露によって引き起こされます。
- 肺がん:アスベストを吸入したことによって発症する肺の悪性腫瘍です。
- 石綿肺(いせきめんはい):肺がアスベストの繊維を吸い込むことで線維化(硬化)を起こす慢性疾患です。
- びまん性胸膜肥厚(びまんせききょうまくひこう):肺を包む胸膜が広範囲にわたって厚くなる病気です。
これらの病気が原因で心機能が低下し、最終的に心不全に至ったのであれば、アスベスト被害としての要件を満たすことになります。死亡診断書の文字面だけに惑わされる必要はありません。
死亡診断書を書き直さなくても立証できる理由
「死亡診断書の死因を『悪性中皮腫』などに書き直してもらわなければならないのでしょうか」というご質問もよくいただきますが、基本的には死亡診断書そのものをわざわざ書き直してもらう必要はありません。
行政の認定機関や裁判所において審査されるのは、死亡診断書一枚の記載内容だけではなく、故人の生前の「医療記録(カルテ)」や「画像検査データ(CT、レントゲン、MRIなど)」の全体像です。
弁護士がサポートに入り、以下のような手順を踏むことで、心不全の裏に隠された真の原病を立証していきます。
- 生前受診していた病院から、すべてのカルテ、看護記録、画像データを取り寄せる。
- 必要に応じて、アスベスト被害の判定を取り扱う専門医(放射線科や呼吸器科の医師)にフィルムの「再読影(セカンドオピニオン)」を依頼する。
- 画像所見から「悪性胸膜中皮腫による胸水貯留と心圧迫」や「石綿肺による呼吸不全・心不全」であったことを医学的意見書としてまとめる。
- 請求書類や訴状にその意見書を添付し、国や裁判所に提出する。
このように、専門的な医学的知見を補うことで、死亡診断書に「心不全」としか書かれていなかった方でも、無事に給付金や賠償金を受給できた事例は数多く存在します。
ご遺族が今すぐ確認すべきチェックリスト
故人の死因に疑問があり、アスベストによる被害ではないかと感じた場合、ご遺族としては次のような資料や事実関係を確認しておくと、その後の手続きが非常にスムーズに進みます。
- 生前の検査データやレントゲン・CTの有無:病院に画像データが保存されているか、または自宅にCD-Rなどの形に残っていないか。
- お薬手帳や診察券:どのような病院の何科に通院していたのか。
- 職歴や作業内容:建築現場での作業、工場での製造業、造船、配管工など、アスベストを扱う環境で働いていた期間や内容。
- 喫煙歴:特に肺がんを疑う場合、喫煙習慣の有無(ただし、中皮腫は喫煙とは無関係に発症します)。
特に画像データやカルテの保存期間には法律上の期限(通常は5年〜医師法・医療法に基づく保存期間など)があるため、時間が経過するにつれて資料が破棄されてしまうリスクがあります。そのため、「もしかしたらアスベストが原因ではないか」と思った段階で、早めに専門家へ相談することが極めて重要です。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
