勤めていた建設会社が倒産して何十年も前に存在しません。給付金の申請先に迷惑がかかりませんか？

昔の勤務先が倒産している場合、アスベスト給付金はどうなるのか

アスベスト（石綿）の健康被害に遭われた方やそのご遺族から、私たち弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所へ非常によく寄せられるご相談の一つに、「当時働いていた建設会社がすでに倒産している、または廃業してしまっているが、給付金の申請はできるのだろうか」というものがあります。

結論から申し上げますと、会社が倒産していても、何十年も前に会社がなくなっていても、国の建設アスベスト給付金を受け取ることは完全に可能です。

アスベスト被害に対する国の給付金制度（正式名称：特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律）は、かつての勤務先に金銭的な責任を追及する仕組みではなく、国がその責任を認めて直接支給する公的な救済制度です。そのため、会社が現在存在しているかどうかは、給付金を受け取るための必須条件ではありません。

会社に迷惑がかかる心配は一切ありません

「会社が倒産しているわけではないが、今さら昔の会社に連絡を入れたり、損害賠償を請求したりするのは、経営者や関係者に迷惑をかけるのではないか」と気遣われる方がいらっしゃいます。そのお気持ちは非常に優しく、理解できるものですが、ご安心ください。

建設アスベスト給付金の請求手続きにおいて、昔の勤務先に対して事前の許可を取ったり、会社側から金銭を負担させたりすることは一切ありません。

給付金の支払いは「国」が行います

給付金の原資は、企業が支払うものではなく、国の税金および和解に応じた一部の建材メーカーからの拠出金などによって賄われています。つまり、仮に当時の会社が現在も存続していたとしても、給付金の支払いは国が行うため、会社が直接的な経済的負担を負うわけではありません。

倒産した会社への連絡や同意は不要です

会社が倒産・廃業している場合、連絡を取る相手すら存在しません。法律上、倒産した会社に対して給付金請求に関する通知や許可を求める義務は一切課されていませんので、会社に心理的・金銭的な迷惑や負担をかける心配は完全にゼロです。

会社がなくても給付金を受け取れる理由と仕組み

なぜ会社がなくなっていても、国から給付金が支給されるのでしょうか。それは、この制度の目的が「国による迅速な被害者救済」にあるからです。

かつて高度経済成長期からバブル期にかけて、多くの建設現場で大量のアスベスト建材が使用されました。国は、石綿の危険性を認識しながらも、防塵マスクの着用義務付けや現場での換気指導などの規制を長年怠ってきた法的責任があります。

最高裁判所の判決を経て成立したこの法律は、国がその責任を全面的に認め、裁判を経なくても一定の要件を満たした被害者に直接給付金を支払うことを定めたものです。したがって、直接の雇用主であった企業の存続有無は、国の責任とは切り離して考えられます。

会社が倒産している場合の具体的な証明方法

「会社が倒産していると、働いていた証明ができないのではないか」と不安に思われるかもしれませんが、ご心配には及びます。弁護士がサポートすることで、会社がなくても勤務実態を証明するさまざまな代替手段があります。

• 年金定期便やねんきんネットの加入記録：当時の厚生年金記録から、勤務していた会社名や期間を証明できます。
• 雇用保険の被保険者記録：ハローワークに保管されている記録を取り寄せることで、勤務歴を確認できます。
• 源泉徴収票や給与明細、健康保険証の控え：ご自宅に当時の書類が残っていれば、強力な証拠となります。
• 元同僚や関係者からの陳述書：当時の現場で一緒に働いていた方の証言や署名を集めることで、就労実態を補強できます。
• 確定申告書や手帳、日記など：個人事業主として出入りしていた場合などは、当時の記録が役立ちます。

当時の資料が全く手元にないように思えても、専門的な調査や公的機関への照会を行うことで、必要な証拠を発見できるケースが多々あります。諦める前に、まずは法律の専門家にご相談ください。

給付金請求には「時効」があります

会社が存在するかどうかよりも、私たちが注意深くお伝えしなければならない重要なポイントが「時効（除斥期間）」の存在です。

建設アスベスト給付金には、請求できる期限が定められています。

• 石綿による病気（中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う良性石綿胸膜炎、石綿肺など）で亡くなられた方のご遺族： 死亡した日から起算して原則として20年が経過すると、権利が消滅してしまいます。
• 現在アスベスト関連疾患で闘病中の方（ご本人）： 医師から該当する病気であると診断された日から起算して原則として20年が経過すると、申請ができなくなります。

「会社が倒産しているから無理かもしれない」と悩みながら何年も経過してしまい、気がついたときには時効を迎えてしまっていたという事態が、最も避けなければならないことです。時間が経過すればするほど、当時の資料の散逸や、記憶を頼りにできる関係者の高齢化が進んでしまいます。

会社消失に関するよくある疑問

Q: 会社が倒産して「閉鎖登記簿」になっていますが大丈夫ですか？

A: はい、全く問題ありません。会社が法的に消滅し、商業登記簿が閉鎖されている場合であっても、給付金申請の審査には影響しません。むしろ、かつてその会社が実在し、そこでアスベストに曝露する作業を行っていたという事実が証明できれば十分です。

Q: 下請けや一人親方として働いていて、元請け会社がどこか分かりません

A: 建設現場では、元請けから数段階の下請け構造になっていることが多く、直接の雇用主が曖昧な場合もあります。しかし、どのような雇用形態であっても、屋内での作業や特定の建材を扱っていた履歴があれば、対象となる可能性があります。弁護士が労災保険の記録や現場の状況を調査し、最適な申請ルートを組み立てます。

まとめ：会社への遠慮や不安を手放し、まずは無料相談を

昔勤めていた建設会社が倒産していることは、アスベスト給付金を請求する上で、決してマイナスにはなりません。会社に迷惑がかかることも一切ありませんので、ご自身の権利を正しく行使して、国からの正当な補償を受け取ってください。

私たち弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くの建設アスベスト給付金請求を代理・サポートしてきた豊富な実績がございます。

「資料がほとんど残っていない」「会社が何十年も前に倒産していて、どこに相談していいか分からない」「自分が対象になるのかだけでも知りたい」といった疑問や不安をお持ちの方は、ぜひ一度、当事務所の無料法律相談をご利用ください。専門の弁護士が親身になってお話を伺い、最善の解決に向けてお手伝いいたします。