ヘビースモーカーでタバコをずっと吸っていた父が肺がんになりました。アスベスト給付金は減額されますか？

喫煙者だからといってアスベスト給付金を諦める必要はありません

ご家族が肺がんと診断され、長年のヘビースモーカーであったという事実を知ったとき、「タバコが原因なのだから、アスベストの給付金は出ないのではないか」「もし出るとしても、喫煙のせいで金額が減らされてしまうのではないか」と不安に思われるご遺族や患者様は大変多くいらっしゃいます。

結論からお伝えしますと、ご本人の喫煙歴は、国から支給される石綿健康被害救済給付や、建設アスベスト給付金・損害賠償金の金額に影響を与えません。「タバコを吸っていたから減額される」ということは法律上存在しないため、要件を満たしている限り、諦めずに請求手続きを進めることが重要です。

なぜ喫煙者でもアスベスト肺がんは認められるのか

タバコは肺がんの最大の危険因子として知られています。そのため、医療現場や日常生活において「肺がんになったのはタバコのせいだ」と言われることが少なくありません。しかし、法律および医学の分野では、アスベストと喫煙が肺に与える影響について、明確な整理がなされています。

アスベストと喫煙の相乗効果

アスベストを吸い込んだ方が喫煙をしていた場合、肺がんを発症するリスクは単に足し算になるのではなく、相乗効果（掛け算）によって爆発的に跳ね上がることが医学的に広く知られています。

• 非喫煙者かつ非アスベストばく露者に比べ、アスベストばく露者が喫煙をした場合、肺がんリスクは何倍にも高まります。
• タバコによって気道や肺の繊毛運動が低下し、吸い込んだアスベスト繊維が肺の深部に長期間留まりやすくなるためです。
• つまり、「タバコを吸っていたからアスベストの影響がない」のではなく、「タバコを吸っていたからこそ、アスベストによる肺がんリスクがより現実のものとなった」と考えるのが医学的な実態です。

国や裁判所もこの医学的知見を認めており、喫煙歴を理由に「アスベストが原因ではない」と切り捨てることはせず、一定のばく露要件と医学的所見を満たしていれば、アスベスト肺がんとして救済の対象に含めています。

アスベスト肺がんとして認められるための要件

喫煙歴の有無に関わらず、国からの給付金や賠償金を受け取るためには、法律で定められた厳格な要件をクリアする必要があります。主なポイントは以下の通りです。

1. 石綿（アスベスト）のばく露作業従事歴等：建設現場での作業や、工場等でアスベストを扱う業務に一定期間従事していたこと、あるいは石綿粉じんにばく露する環境にあったこと。
2. 医学的な診断：医師によって「肺がん」と診断されていること。
3. 医学的所見（石綿ばく露を示す所見）：胸部レントゲンやCT検査において、石綿肺所見（胸膜プラークなど）が認められること、または一定期間以上のばく露歴があることなど、法令で定められた基準を満たしていること。

これらの要件を満たしている場合、日頃どれだけ多くタバコを吸っていたとしても、審査においてそれがマイナスに働くことはありません。

実務上、喫煙歴が問題になる場面とは？

給付金の審査において減額の対象にはなりませんが、実務的な手続きを進める上で、喫煙歴がどのように扱われるのかを知っておくことはスムーズな請求のために役立ちます。

カルテや診断書の記載への影響

病院のカルテや主治医が作成する診断書には、患者の既往歴や生活習慣として「喫煙歴（何本×何年）」が詳細に記載されることが一般的です。ご家族がこの記載を見て「タバコのせいで診断書に不利なことが書かれているのではないか」と心配されることがありますが、これは医師が正確な医療情報を残すための通常の記載であり、給付金の受給権を奪うものではありません。

重要なのは、その喫煙歴の記載と並行して、「胸部CT画像における胸膜プラークの存在」や「過去の粉じん作業従事歴」がしっかりと証明されているかどうかです。

弁護士に相談するメリットと受給へのステップ

アスベストによる肺がんは、通常の労災保険請求だけでなく、国に対する損害賠償請求や給付金支給法に基づく手続きなど、複数の選択肢が存在します。また、亡くなられた方の過去の作業歴や医療記録を一つひとつ集め、法的な主張として組み立てる作業は、専門知識がないと大きな負担となります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、これまで数多くのアスベスト被害に関するご相談や請求を代理してまいりました。

• 「父はヘビースモーカーだったが、建築現場で長く働いていた。本当に請求できるのか知りたい」
• 「病院から喫煙を指摘されているが、どのような資料を集めればよいか不安だ」
• 「国や元請け企業に対する請求手続きをすべて任せたい」

このような疑問やご不安をお持ちの方は、一人で悩むことなく、まずは当事務所の無料法律相談をご活用ください。喫煙歴がある場合でも、法律の基準に照らし合わせて受給の可能性を丁寧に査定し、ご遺族の皆様を全力でサポートいたします。