【注意点とおすすめの対応策：昭和42年10月から昭和61年10月までの建設作業歴があり、じん肺管理区分の決定通知書をお持ちであれば、症状が軽くても速やかに弁護士へご相談ください。】時効や除斥期間（原則として発症後・または死亡後20年）を迎える前に、労働基準監督署の認定資料やカルテの収集、就歴確認を専門家に依頼することで、確実な給付金受給へとスムーズに進めることができます。
石綿肺の症状が軽くても給付金が支給される理由
石綿（アスベスト）を吸い込むことによって引き起こされる「石綿肺（せきめんはい）」と診断された方の中には、「自分はまだそこまで息苦しくないから、国からの給付金や賠償金の対象にはならないのではないか」と不安に思われる方が少なくありません。
結論から申し上げますと、日常生活で特に激しい呼吸困難を感じていなかったとしても、法律上の要件を満たしていれば国からの給付金を受け取る権利があります。
なぜなら、建設アスベスト給付金の制度における石綿肺の判定基準は、患者本人の「息苦しさの自覚」ではなく、労災保険制度における「じん肺管理区分」に基づいているからです。
じん肺管理区分で「管理2」または「管理3」と決定されている場合、たとえ自覚症状が軽く、仕事や日常生活に大きな支障が出ていないように感じられても、法律上は石綿肺にかかっていると認められます。そのため、支給要件をクリアしていれば、一律で550万円の給付金を受け取ることができるのです。
建設アスベスト給付金における石綿肺の要件とは
国から支給される給付金を受け取るためには、いくつかの法律上の要件をクリアする必要があります。石綿肺を理由に申請する場合、主に以下の条件を満たしていることが求められます。
- 対象となる作業歴：昭和42年10月から昭和61年10月までの間に、屋内作業場や特定の粉じん作業を行う建設現場でアスベストにさらされる作業に従事していたこと。
- 病名の診断・認定：じん肺法に基づく「じん肺管理区分」が管理2または管理3であり、かつ合併症として石綿肺があると診断されていること（あるいは、労災保険法における石綿肺の障害補償給付等の受給権を有していること）。
- 提訴の期限：原則として、損害賠償請求等を行うための提訴期限（施工作業に従事した日から一定期間など）に間に合っていること。
このように、肺の機能障害の程度が「著しい障害（管理4）」に達していなくても、管理2や管理3の段階で十分に給付金の対象となります。むしろ、症状が軽いうちに正しく申請手続きを進めることが、ご自身の権利を守るうえで非常に重要です。
「管理2」や「管理3」と言われたらすぐに弁護士にご相談ください
健康診断などで「じん肺管理区分：管理2」あるいは「管理3」と告知され、過去に建築現場で働いていたご経験がある方は、それだけで給付金請求の大きな一歩を踏み出しています。
「まだそこまで体が悪くないから」と請求を先延ばしにしていると、以下のようなリスクが生じる可能性があります。
- 消滅時効や除斥期間の経過：国に対する給付金の請求や、元請け企業に対する損害賠償請求には法律上の期限が定められています。気づいた時には期限が過ぎていたという事態を防ぐ必要があります。
- 必要書類の収集の難しさ：過去の作業歴を証明する雇用証明書や、古い健康診断の結果、じん肺の決定通知書などを集めるには時間がかかることがあります。
当事務所では、石綿肺をはじめとするアスベスト関連疾患の被害救済に多数取り組んでおります。「自分の症状や作業歴でも対象になるのだろうか」「何から手をつければいいか分からない」といった疑問に対し、専門の弁護士が親身になってお答えいたします。
相談料は無料ですので、自覚症状の有無に関わらず、まずは一度お気軽にお問い合わせください。
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