【注意点とおすすめの対応策:昭和42年10月から昭和61年10月までの建設作業歴があり、じん肺管理区分の決定通知書をお持ちであれば、症状が軽くても速やかに弁護士へご相談ください。】時効や除斥期間(原則として発症後・または死亡後20年)を迎える前に、労働基準監督署の認定資料やカルテの収集、就歴確認を専門家に依頼することで、確実な給付金受給へとスムーズに進めることができます。
石綿肺の症状が軽くても給付金が支給される理由
石綿(アスベスト)を吸い込むことによって引き起こされる「石綿肺(せきめんはい)」と診断された方の中には、「自分はまだそこまで息苦しくないから、国からの給付金や賠償金の対象にはならないのではないか」と不安に思われる方が少なくありません。
結論から申し上げますと、日常生活で特に激しい呼吸困難を感じていなかったとしても、法律上の要件を満たしていれば国からの給付金を受け取る権利があります。
なぜなら、建設アスベスト給付金の制度における石綿肺の判定基準は、患者本人の「息苦しさの自覚」ではなく、労災保険制度における「じん肺管理区分」に基づいているからです。
じん肺管理区分で「管理2」または「管理3」と決定されている場合、たとえ自覚症状が軽く、仕事や日常生活に大きな支障が出ていないように感じられても、法律上は石綿肺にかかっていると認められます。そのため、支給要件をクリアしていれば、一律で550万円の給付金を受け取ることができるのです。
建設アスベスト給付金における石綿肺の要件とは
国から支給される給付金を受け取るためには、いくつかの法律上の要件をクリアする必要があります。石綿肺を理由に申請する場合、主に以下の条件を満たしていることが求められます。
- 対象となる作業歴:昭和42年10月から昭和61年10月までの間に、屋内作業場や特定の粉じん作業を行う建設現場でアスベストにさらされる作業に従事していたこと。
- 病名の診断・認定:じん肺法に基づく「じん肺管理区分」が管理2または管理3であり、かつ合併症として石綿肺があると診断されていること(あるいは、労災保険法における石綿肺の障害補償給付等の受給権を有していること)。
- 提訴の期限:原則として、損害賠償請求等を行うための提訴期限(施工作業に従事した日から一定期間など)に間に合っていること。
このように、肺の機能障害の程度が「著しい障害(管理4)」に達していなくても、管理2や管理3の段階で十分に給付金の対象となります。むしろ、症状が軽いうちに正しく申請手続きを進めることが、ご自身の権利を守るうえで非常に重要です。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
