自分は大工ではなく「配管工」でした。建物の解体や建設でアスベスト給付金はもらえますか？

配管工として働いていた方とアスベスト被害の現実

建設現場におけるアスベスト被害というと、木造建築などで直接建材を加工していた大工をイメージされる方が少なくありません。しかし、ビル、商業施設、工場、マンションなどの大型建築物において、配管工事に携わってきた配管工の方々も、極めて高いリスクにさらされてきました。

配管の接続部や継ぎ手、バルブ周り、あるいは配管を通すための壁や天井の貫通部には、かつて大量のアスベスト含有保温材、耐火・断熱材が使用されていました。これらを切断したり、取り付けたり、あるいは経年劣化した配管の補修・解体を行ったりする際、目に見えないほど細かな石綿粉じんが周囲に飛散し、呼吸器を通じて体内に取り込まれてしまったのです。

「自分は大工ではなく配管工だったから関係ないのではないか」と誤解されている方が非常に多くいらっしゃいますが、国が定める建設アスベスト給付金の対象者は、大工に限定されているわけではありません。屋内作業に従事していた多くの職種が広く保護の対象となっています。

国から支給される給付金の対象となる主な職種

建設アスベスト給付金制度は、昭和の高度経済成長期から平成の建築ラッシュにかけて、屋内での建設作業に従事し、アスベストを吸い込んで健康被害（中皮腫、肺がん、アスベスト肺、良性石綿胸水など）を発症した方を救済するための制度です。

大工以外にも、以下のような職種で働いていた方が対象となります。

• 配管工・衛生設備工
• 電気工・通信工
• 左官工・タイル工
• 内装工・ボード工
• 溶接工・鉄工
• 塗装工・防水工
• はつり工・解体作業員

これらの職種に共通しているのは、「建物内部の閉ざされた空間や、粉じんが充満しやすい場所で作業をしていた」という点です。特に配管工の場合、天井裏や地下ピット、ダクトスペースといった換気が悪い狭い空間での作業が多く、飛散したアスベストを濃い状態で吸い込んでしまうケースが目立ちます。

配管工がアスベストにさらされた具体的な作業場面

配管工の方が現場でどのようにアスベストと接触していたのか、その典型的なシチュエーションをいくつか確認しておきましょう。

• 保温材の巻き付け・切断作業： 配管からの熱逃げを防ぐため、グラスウールやロックウールと並んでアスベストを含む保温材が広く使われていました。これらをのこぎりで切ったり、サイズに合わせて削ったりする際に粉じんが舞いました。
• パッキンやシール材の加工： 高温・高圧の蒸気や水を扱う配管の継ぎ目には、アスベストを含んだジョイントシートやパッキンが使用されており、現場でカッター等で切り出して調整することが日常的でした。
• 耐火被覆の剥離・復旧： 配管やダクトを通すために、鉄骨や壁に吹き付けられたアスベストを削り取ったり、穴を開けたりする作業を行いました。
• 改修・解体現場での撤去作業： 古くなったビルや工場のリフォーム、解体工事において、古い配管をトーチで焼いたり、ハンマーで叩き割ったりする際、過去に施工されたアスベストが激しく飛散しました。

こうした作業を長年続け、数十年後に息切れ、胸の痛み、せき、そして健康診断での影の指摘などから、中皮腫や肺がんといった重篤な病気が見つかるケースが後を絶ちません。

配管工の方が給付金を受け取るための要件

アスベスト給付金（正式名称：特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等支給法に基づく給付金）を受給するためには、主に以下の要件を満たしている必要があります。

1. 対象となる期間・場所での就労： 昭和42年（1967年）10月1日から平成18年（2006年）3月27日までの間に、特定のリスクを伴う屋内の建設作業に一定期間従事していたこと。
2. 健康被害の発生： じん肺法上の管理区分が管理2〜管理4であるか、あるいはアスベストに起因する中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚を発症していること。
3. 時効の経過がないこと： 損害賠償請求の場合は病気の発症から原則20年以内（給付金支給法には一定の特例があります）。

配管工の場合、図面、仕様書、あるいは当時の作業日報や雇用主の証明などから、「どの現場でどのような配管工事に関わったか」を証明していくことになります。

大工ではない配管工ならではの立証のポイント

大工であれば「木造住宅の建築」という比較的シンプルな図式で作業内容が想像されやすい一方、配管工の場合は、担当した建物がビルなのか工場なのか、あるいは配管の材質は何だったのかによって、使用されたアスベスト建材の種類が異なります。

しかし、弁護士がサポートすることで、以下のような証拠を総合的に集め、スムーズに申請を進めることが可能です。

• 雇用関係の証明： 離職票、源泉徴収票、健康保険証の履歴、年金記録など
• 作業内容・現場の証明： 会社の同僚の陳述書、古い給与明細、作業着の写真、手帳のメモなど
• 医療記録： 診断書、画像データ（CTやレントゲン）、病理組織検査の結果など

「会社の記録が一部残っていない」「当時と会社名が変わっている、あるいは倒産している」といった場合でも、同僚の証言や業界の労災認定実績などを活用することで、受給への道が開けるケースは数多くあります。

アスベスト給付金請求は弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

配管工として長年懸命に働き、ご自身の健康を害されてしまった方、あるいはご家族を亡くされたご遺族の方にとって、国や企業に対して補償を求める手続きは、ご自身だけで進めるには負担が大きいものです。

私たち弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、建設アスベスト被害に関する数多くのご相談・ご依頼を承っております。配管工特有の作業実態や、複雑な医学的診断書の内容、国との交渉手続きに至るまで、専門的な知識と豊富な経験を持つ弁護士が親身にサポートいたします。

相談料は原則として無料です。「自分も対象になるだろうか」「どのような証拠を集めればいいのか分からない」といった疑問をお持ちの方は、一人で悩まずに、まずは当事務所までお気軽にお問い合わせください。あなたの権利を守り、正当な救済を受けられるよう全力を尽くします。