民間の保険は個人で保険料を支払った私法上の契約に基づくものであり、国が支給する建設アスベスト給付金(550万円〜1,300万円)とは法的性質・財源が異なります。そのため、民間の生命保険でがん保険金や入院給付金を受け取っていた場合でも、国の給付金から差し引かれることはなく、双方を受け取ることができます。
【労災保険は原則併給可能・調整対象は国や企業からの損害賠償金】
なお、建設アスベスト給付金は労災保険の各種給付や石綿健康被害救済制度の給付とも制度趣旨が異なるため原則として併給可能(控除なし)です。調整(減額)の対象となり得るのは、同一被害について国や企業(建設会社・建材メーカー等)から損害賠償金や和解金等を受領している場合です。
アスベスト(石綿)の粉じんばく露によって中皮腫や肺がんなどの健康被害を発症された方の中には、治療費や生活費の支えとして、ご自身で加入されていた民間の生命保険や医療保険から「がん保険金」や「入院・手術給付金」を受け取られている方が多くいらっしゃいます。
その際に「民間の保険金を受け取ったことで、国の『建設アスベスト給付金』が減額されたり差し引かれたりするのではないか」という疑問が生じることがあります。以下では、民間保険金と公的給付・損害賠償金との調整関係について法的な仕組みを整理します。
民間の生命保険金が建設アスベスト給付金から差し引かれない理由
特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律に基づく建設アスベスト給付金は、国の責任を踏まえて被災者およびご遺族に支給される行政上の給付金です。一方、民間の生命保険や医療保険は、加入者が自ら保険料を負担し、保険会社との契約に基づいて受領する私的な保険給付です。
- 財源と契約の独立性:民間の生命保険金は保険会社との私法上の契約に基づく対価関係にあり、国の給付制度とは完全に切り離されています。
- 控除規定の不存在:建設アスベスト給付金法において、民間の生命保険金や医療保険金の受領額を給付金から控除する旨の調整規定は設けられていません。
- 最高裁判例における損益相殺の考え方:不法行為等による損害賠償請求においても、被害者が自ら保険料を支払って加入した生命保険金等は原則として損益相殺(賠償額からの控除)の対象にならないとするのが確立した判例法理です。
したがって、民間の生命保険やがん保険の保険金を受け取っていることを理由に、建設アスベスト給付金の請求権が失われたり、受給額が差し引かれたりすることはありません。
他の公的給付や損害賠償金との関係(併給と調整ルール)
民間保険金とは別に、他の公的制度や加害企業等から金銭を受け取っている場合には、制度ごとの性質に応じて「併給できるもの」と「調整(控除)対象となるもの」が法律上区別されています。
1. 労災保険給付・石綿健康被害救済制度との関係(原則併給可能)
労災保険の各種給付(療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付、遺族補償給付など)や石綿健康被害救済制度(環境再生保全機構)による給付と、建設アスベスト給付金は制度の趣旨・目的が異なるため原則として併給可能であり、すでに受け取った労災保険給付分が建設アスベスト給付金から控除されることはありません。
※これに対し、国や企業に対して民事上の「国家賠償請求訴訟・損害賠償請求訴訟」を提起する場合には、損害の二重填補を防ぐ観点から既払の労災給付(一部を除く)が損益相殺の対象となる場合があります。行政給付である「建設アスベスト給付金」と民事訴訟とでは調整のルールが異なる点に注意が必要です。
2. 過去に国や企業(建設会社・建材メーカー等)から損害賠償金等を受け取っている場合
建設アスベスト給付金法では、同一の石綿健康被害に関して、すでに国や特定の事業者・建材メーカー等から損害賠償金、和解金、見舞金等(損害の填補の性質を有するもの)の支払いを受けている場合には、その受領額に応じて給付金額から一定の調整(控除・減額)が行われる規定が設けられています。
和解金の中に遅延損害金や弁護士費用相当額等が含まれる場合の取り扱いは、和解条項や支給明細の内容によって判断が分かれることがあります。
請求期限と公的相談窓口のご案内
建設アスベスト給付金の請求期限は、石綿関連疾病の診断日、じん肺管理区分決定日、または当該疾病による死亡日のうち最も遅い日を1日目(初日算入)として20年以内(厚生労働省必着)と定められています。他の制度の受給状況を含め、調整規定や必要書類の詳細については、以下の公的窓口等でご確認いただけます。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):0570-006031
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374 / 全国の弁護士会 法律相談センター
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
