弁護士にアスベスト給付金の相談をしたいのですが、着手金など手元にお金がなくても頼めますか？

アスベスト（石綿）による健康被害に遭われ、国に対する給付金請求や、建設作業員としての損害賠償請求を検討されている方の中で、最も多い不安の一つが「弁護士費用を最初に支払えるだろうか」という金銭面の問題です。

治療費や通院費がかさむ中、高額な着手金を請求されるのではないかと心配になり、手続きへの一歩を踏み出せずにいる方も少なくありません。

結論から申し上げますと、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所を含め、アスベスト被害の救済に力を入れている多くの専門法律事務所では、着手金を無料（ゼロ円）としています。

この記事では、アスベスト給付金請求における弁護士費用の仕組み、着手金が無料である理由、そして安心して弁護士に依頼するためのポイントについて詳しく解説します。

アスベスト給付金請求の弁護士費用：着手金無料とは？

弁護士に依頼する際、一般的に発生する費用には以下のようなものがあります。

• 相談料： 弁護士に法律相談を行うための費用
• 着手金： 事件を依頼した際、結果の成功・不成功に関わらず最初に支払う費用
• 実費： 裁判所の印紙代や郵便切手代、戸籍謄手続や医療記録の取り寄せ費用など
• 報酬金（成功報酬）： 事件が解決し、利益（給付金や賠償金）を得た際に成功の度合いに応じて支払う費用

アスベスト給付金（国に対する国家賠償請求訴訟、または特定石綿被害建設労働者等給付金等）の請求手続きにおいて、夕陽ヶ丘法律事務所では「相談料無料」「着手金無料」としています。

そのため、ご依頼時点において、依頼者様がまとまった現金を用意する必要は一切ありません。

なぜ着手金を無料にできるのか？

「後から高額な請求をされるのではないか」とご不安に思われるかもしれませんが、着手金が無料であるのには明確な理由があります。

アスベスト給付金制度は、国との間で一定の要件（建設作業に従事していたこと、石綿粉じんに曝露したこと、中皮腫や肺がんなどの指定疾病を発症していることなど）を満たしていることが証明できれば、法律上の基準に基づいて確実に給付金が支給される仕組みになっています。

弁護士は、過去の膨大な裁判例や和解実績に基づき、勝訴・和解の可能性を正確に見極めることができます。そのため、依頼者様が不当な経済的負担を負うことなく、安心して法的な救済を受けられるよう、多くの事務所が「完全成功報酬制（リスクなしの報酬体系）」を採用しているのです。

完全成功報酬制の仕組みと費用の流れ

アスベスト給付金の請求を弁護士に依頼した際、費用がどのように発生し、どのように精算されるのかを時系列で確認しておきましょう。

1. ご相談・ヒアリング（費用：0円）
   まずは無料相談にお越しいただき、お身体の状態や過去の就労歴についてお伺いします。この段階での費用は一切かかりません。
2. ご契約（着手金：0円）
   受任の際、着手金は不要です。弁護士が代理人となり、直ちに資料集めや法的書面の作成をスタートします。
3. 調査・提訴・和解交渉（実費について）
   カルテや就労証明書などの証拠書類を集めるための実費（数千円〜数万円程度）が発生する場合がありますが、夕陽ヶ丘法律事務所では、事案や状況に応じて実費の立て替えや柔軟な対応を行っております。詳細はお気軽にご相談ください。
4. 給付金・賠償金の受領と報酬の支払い（成功報酬）
   裁判所での和解成立や、国からの給付金支給が決定し、依頼者様の指定口座に国からの入金が行われた後に、あらかじめ契約書で取り決めた成功報酬（受け取った金額に対する一定の割合）をお支払いいただきます。

この仕組みにより、「手元にお金がない方」「病気で働けず収入が減ってしまった方」であっても、経済的な心配を一切せずに弁護士のサポートを受けることが可能になります。

弁護士に依頼する3つの大きなメリット

着手金無料であることのほかにも、アスベスト給付金の手続きを弁護士に依頼するメリットは非常に大きいです。

1. 複雑な資料集めの負担を大幅に軽減できる

アスベスト給付金を受け取るためには、過去の膨大な労働記録や、労災保険の支給決定通知書、医師の診断書・カルテなど、数多くの証明資料を揃える必要があります。

特に建設アスベスト給付金の場合、元請け企業や一次下請け、二次下請けなどの就労歴を証明する必要があり、個人でこれらをすべて集めるのは極めて困難です。弁護士に依頼すれば、必要な証拠の洗い出しから取り寄せのサポートまでをすべてお任せいただけます。

2. 国との交渉や訴訟手続きをすべて代行してもらえる

国に対して損害賠償を求める裁判（国家賠償請求訴訟）を提起する場合、専門的な法律知識や裁判所への出頭が必要となります。弁護士が代理人となることで、裁判所への出頭や和解協議のすべてを代理するため、患者ご本人の身体的・精神的な負担を最小限に抑えることができます。

3. 賠償金や給付金を最大限に引き出せる

国からの給付金だけでなく、建設アスベスト訴訟では、一部の建材メーカーに対して損害賠償を請求できる場合もあります。弁護士が法的責任を追及することで、本来受け取るべき正当な金額をしっかりと回収することが可能です。

アスベスト給付金には「除斥期間（時効）」があります

費用面の心配が解消されたとしても、アスベスト給付金の請求において注意しなければならない極めて重要なポイントがあります。それは「期限（除斥期間）」の存在です。

アスベストによる健康被害に対する損害賠償請求権や給付金の請求権には、法律上の除斥期間が定められています。

• 提訴期限・請求期限： 原則として、損害を被ったこと（アスベストによる病気の発症と、それが石綿によるものであることの認識）を知ったときから一定の期間が経過すると、権利が消滅してしまいます。
• 法律の改正： 過去に法律の改正等により期限が延長されてきた経緯はありますが、いつまでも請求できるわけではありません。

「まだお金がないから」「もう少し体調が落ち着いてから」と先延ばしにしているうちに、請求できる期限が過ぎてしまい、受け取れるはずの給付金が一切受け取れなくなってしまうという最悪の事態が起こり得ます。

手元にお金がないからこそ、着手金無料の法律事務所の無料相談を利用し、一刻も早く手続きの可能性を確認することが何よりも重要です。

まずは夕陽ヶ丘法律事務所の無料相談へお越しください

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト（石綿）による健康被害に苦しむ方々とそのご家族を救済するため、相談料および着手金を一切いただいておりません。

「自分や家族が対象になるのか分からない」「どんな書類が必要なのか見当もつかない」という段階であっても、まったく問題ございません。経験豊富な弁護士が、親身になってお話を伺い、最善の解決策をご提案いたします。

お電話やメール、LINE等でのご相談も受け付けておりますので、まずはどうぞお気軽にお問い合わせください。あなたの権利と生活を守るため、私たちが全力でサポートいたします。