健康診断で胸膜プラーク(胸膜斑)があると指摘されましたが、これだけで建設アスベスト給付金や国からの賠償金はすぐにもらえますか?
【結論:胸膜プラークのみでは給付金の支給対象になりません】胸膜プラークが確認されたという事実単体では、建設アスベスト給付金や損害賠償金の支給対象とはなりません。支給を受けるためには、中皮腫、肺がん、石綿肺(じん肺管理区分2〜4)、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、または良性石綿胸水といった指定疾病を発症していることが法令上の要件となります。ただし、胸膜プラークは過去にアスベストを吸入したことを示す重要な医学的所見です。
【今後の備えと公的相談窓口の確認】健康管理手帳の交付要件に該当する可能性があるほか、将来指定疾病を発症した際に備えて画像データや職歴の記録を保管しておくことが重要です。なお、建設アスベスト給付金には診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年(初日算入・厚労省必着)という期限があります。制度要件の詳細は厚生労働省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)や最寄りの労働基準監督署等でご確認ください。
【今後の備えと公的相談窓口の確認】健康管理手帳の交付要件に該当する可能性があるほか、将来指定疾病を発症した際に備えて画像データや職歴の記録を保管しておくことが重要です。なお、建設アスベスト給付金には診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年(初日算入・厚労省必着)という期限があります。制度要件の詳細は厚生労働省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)や最寄りの労働基準監督署等でご確認ください。
胸膜プラークとは?アスベストとの関係性
健康診断や他の病気の胸部レントゲン・CT検査で、医師から「胸膜プラーク(胸膜斑)がある」と告げられるケースがあります。
胸膜プラークとは、肺を包んでいる胸膜の一部が限局的に肥厚・石灰化した状態を指し、多くの場合、過去に吸い込んだアスベスト(石綿)の繊維が長年かけて胸膜周辺に到達した結果として現れます。
胸膜プラーク自体は良性の変化であり、原則として自覚症状や呼吸機能障害を伴わないため、医療機関では「経過観察」とされることが一般的です。
なぜ胸膜プラーク単体では給付金がもらえないのか
国の建設アスベスト給付金制度や工場型国家賠償訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法においては、単なる石綿ばく露の痕跡だけではなく、法令で定められた対象疾病(指定疾病)の発症および医学的基準への該当が受給要件とされています。
制度ごとの対象疾病の正確な区分
- 建設アスベスト給付金・労災保険の主な対象疾病:
- 中皮腫(ちゅうひしゅ):胸膜・腹膜・心膜・精巣鞘膜等に発生する悪性腫瘍
- 肺がん:アスベストばく露との関連が認められる肺の悪性腫瘍
- 石綿肺(いしわたはい):建設給付金ではじん肺法上の管理区分2・3・4(工場国賠では管理区分1も基準に含まれる場合があります)
- 著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚:胸膜が広範囲に肥厚し、所定の呼吸機能障害を伴うもの
- 良性石綿胸水:石綿ばく露に起因して胸膜腔に滲出液が貯留する疾患(※「著しい呼吸機能障害を伴う」はびまん性胸膜肥厚や救済法上の石綿肺等に付される要件であり、良性石綿胸水とは区別されます)
- 石綿健康被害救済制度(環境再生保全機構所管)の対象4疾病:中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴う石綿肺、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚の4疾病が対象であり、良性石綿胸水は同制度の対象外となっています。
胸膜プラークが見つかった場合に確認・保管しておきたい事項
1. 検査結果やレントゲン・CT画像データの保管
- 胸膜プラークが指摘された健康診断結果や診療情報提供書などを大切に保管してください。
- 胸部エックス線写真やCT画像のデータ(CD-R等)は、将来に指定疾病を発症した場合の石綿ばく露所見の確認資料として重要となります。
2. 石綿健康管理手帳の交付要件の確認
- 労働安全衛生法に基づき、胸膜プラークが認められる等の一定要件を満たす元作業員に対しては、離職後に都道府県労働局から「石綿健康管理手帳」が交付され、年2回の無料健康診断を受けられる制度があります。交付要件や申請手続きはお近くの労働局または労働基準監督署で確認できます。
3. 職歴や作業環境の記録整理と定期受診
- いつ・どの現場や工場でどのような作業に従事していたか、同僚の連絡先や当時の資料などを記憶が新しいうちにメモ等に整理しておくと後日の確認に役立ちます。
- 胸膜プラークがある場合は定期的な健康チェックを継続し、息切れや胸痛、長引く咳などの変化がある場合は早めに呼吸器科等の医療機関を受診することが推奨されます。
公的相談窓口のご案内
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・健康管理手帳等):0570-006031(最寄りの労働基準監督署・都道府県労働局でも確認できます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374 / 全国の弁護士会 法律相談センター
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
【主な公的相談窓口・専門機関】
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
