造船所で船のペンキ塗り（塗装工）をしていました。アスベスト給付金や造船国賠の対象になりますか？

造船所の塗装工とアスベスト（石綿）問題の全体像

日本国内の造船所では、かつて船舶の耐火性、断熱性、防音性を高める目的で、大量のアスベスト（石綿）が使用されていました。そのため、造船所内で働いていた労働者の多くが、知らず知らずのうちにアスベストの粉じんを吸い込んでしまい、数十年の潜伏期間を経て中皮腫や肺がんなどの深刻な健康被害を発症しています。

「自分は直接アスベストを切り貼りするような作業はしておらず、ペンキ塗り（塗装工）を専門にしていたから関係ないのではないか」と考える方は少なくありません。しかし、結論から申し上げますと、塗装工として造船所で働いていた方であっても、国に対する損害賠償請求（いわゆる造船国賠）や、アスベスト給付金の対象となる可能性は十分にあります。

なぜ塗装工でもアスベスト被害の対象になるのか

造船所での作業環境は、一般的な屋外の工事現場とは大きく異なります。特に船の内部（区画内やエンジンルーム周辺など）は、換気が不十分な閉鎖空間であることがほとんどです。

造船現場では、以下のような状況が日常的に発生していました。

• 保温工などが配管や壁面にアスベストの吹き付け作業や保温材の取り付けを行っていた。
• そのすぐ近くや同じ区画内で、塗装工が防錆や仕上げのためのペンキ塗り作業を行っていた。
• 空気中に舞い上がったアスベストの微細な粉じんが船内に充満し、塗装工も同時に吸い込んでしまった。

このように、直接石綿を扱っていなくても、周囲の作業によって発生した粉じんを吸入したケースを「間接ばく露」と呼びます。国の定める要件および過去の裁判例においても、造船所内の閉鎖的な環境で就労していた場合、塗装工などの他職種であってもアスベストによる健康被害との因果関係が広く認められています。

請求できる可能性のある主な補償・給付金制度

造船所での塗装作業中にアスベストに曝露し、中皮腫や肺がん、石綿肺などの指定疾病を発症された場合、主に以下の制度に基づいて金銭的救済を受けることができます。

1. 国に対する損害賠償請求（造船所に関する国家賠償請求訴訟）

国が造船所におけるアスベストの危険性を認識しながら、適切な換気指示や防じんマスクの着用義務付けなどの規制を怠ったとして、国に対して損害賠償を求める法的な手続きです。要件を満たしていれば、国との間で和解協議が進められ、賠償金を受け取ることができます。

2. 建設アスベスト給付金（※船舶製造に関する特例等）

特定の屋内作業などにおいてアスベストにばく露し、健康被害を被った方を対象とした国の給付金制度です。病気の重症度や就労形態に応じて、国から直接給付金が支給されます。

3. 労働者災害補償保険（労災保険）

造船所で雇用されて働いていた期間中にアスベストを吸い込み、病気を発症した場合に支給される保険です。治療費や休業補償、年金などが支給されるほか、後述する国への請求の前提としても重要になります。

塗装工の方が国賠・給付金請求を進める際の重要ポイント

塗装工として働いていた方がスムーズに給付金や賠償金を受け取るためには、いくつかの重要なポイントがあります。特に以下の点に留意して準備を進めましょう。

• 就労実態の証明： どの造船所で、いつからいつまで、どのような状況で塗装作業に従事していたかを証明する必要があります。雇用証明書や給与明細のほか、当時の作業日誌や同僚の証言などが有力な証拠となります。
• 閉鎖空間での作業状況の特定： 船室やタンク内など、換気が悪くアスベスト粉じんが滞留しやすい場所で作業していた事実を明確にすることが、請求成功の大きなカギとなります。
• 医学的診断書の確保： 中皮腫、肺がん、良性アスベスト胸水、びまん性胸膜肥厚、石綿肺のいずれかに該当する旨の正確な診断書が必要です。

「当時の資料がほとんど残っていない」「自分が働いていた造船所の名前しか分からない」という場合でも、専門の法律事務所であれば、これまでの膨大な事例データや当時の造船所の構造を踏まえて、適切な調査や立証のサポートを行うことが可能です。

夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

造船所でのペンキ塗り（塗装工）というご経歴であっても、アスベストによる被害に直面されているのであれば、法律によって正当な補償を受ける権利があります。「自分も対象になるのだろうか」「何から手をつければいいか分からない」といった疑問や不安をお持ちの方は、一人で悩まずに当事務所へご相談ください。

夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害および造船国賠に関する豊富な実績を持つ弁護士が、親身になってご相談に対応いたします。初回のご相談は無料となっておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。