電気工事士としてビルの天井裏で配線作業をしていましたが、アスベスト給付金の対象になりますか?
【対象となり得る要件と給付金区分】電気工事士として昭和50年10月1日〜平成16年9月30日等の法定期間に屋内の建設作業場で配線工事や穿孔(穴あけ)作業を行っていた方は、耐火被覆材等からの石綿粉じんばく露が認められる場合、建設アスベスト給付金の対象となり得ます。支給基準額は病態・死亡の有無等により550万円〜1,300万円(減額・調整規定あり)とされています。
【証拠資料と申請期限の確認】作業歴を示す年金記録・電気工事士免状・確定申告書控えや診断書等が必要になり、請求期限は診断日・管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年以内(初日算入・厚労省必着)です。具体的な要件や手続きは厚生労働省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)や最寄りの労働基準監督署等でご確認ください。
【証拠資料と申請期限の確認】作業歴を示す年金記録・電気工事士免状・確定申告書控えや診断書等が必要になり、請求期限は診断日・管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年以内(初日算入・厚労省必着)です。具体的な要件や手続きは厚生労働省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)や最寄りの労働基準監督署等でご確認ください。
電気工事士がアスベストにばく露する主な作業環境
昭和40年代後半から平成初期にかけて建築されたビル、工場、学校、集合住宅などの天井裏や壁の内部には、耐火被覆材、断熱材、石綿含有ボード等の建材が広く用いられていました。
電気工事士(電工)は、こうした建物の新築・改修・設備工事の現場において、以下のような作業を通じて石綿粉じんにさらされていたケースが知られています。
- 天井裏や床下での配線・ケーブルラック敷設作業
- 石綿含有ボードや天井材への穴あけ(穿孔)・アンカー打ち込み作業
- 吹付け耐火被覆材の周囲や吹き付け作業の近接場所での長時間作業
- 古い照明器具・分電盤・配線ダクトの改修・撤去作業
特に天井裏は換気が十分に行われにくい閉鎖空間であることが多く、作業時に飛散した粉じんを吸入しやすい環境になり得ます。
電気工事士が対象となり得る主な公的救済制度
- 建設アスベスト給付金:一定の期間(例:昭和47年10月1日〜昭和50年9月30日の吹付作業、昭和50年10月1日〜平成16年9月30日の一定の屋内建設作業)に従事し、指定疾病(中皮腫、肺がん、石綿肺管理区分2〜4、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚、良性石綿胸水)を発症した場合に対象となり得ます。労働者だけでなく一人親方や中小事業主等も含まれます。
- 労働者災害補償保険(労災保険):雇用労働者や特別加入者が業務により発症したと認定された場合、療養補償・休業補償・遺族補償等を受けられます(※労災保険の給付と建設アスベスト給付金は原則として併給可能で、労災受給分は控除されません)。
- 建材メーカー等への損害賠償請求:国の給付金制度とは別に、個別事案の要件に応じて石綿含有建材メーカーに対する民事上の賠償請求が検討される場合もあります(※損害賠償金等を受領した場合は給付金との間で調整が行われることがあります)。
申請に向けて整理しておきたい主な資料
- 職歴や資格を示す資料:厚生年金被保険者記録、確定申告書の控え、源泉徴収票、電気工事士免状の交付記録・更新履歴、当時の手帳・作業日報など。
- 医学的資料:指定疾病の診断書、じん肺管理区分決定通知書、カルテの写し、胸部レントゲン・CT画像、労災認定資料など。
- 同僚・元請け関係者の証言:同じ現場で働いていた同僚や親方の陳述書等(当時の勤務先が倒産している場合でも補助資料となり得ます)。
一般的な手続きの流れ
- 対象期間・疾病・請求期限の確認:診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年以内(初日算入・厚労省必着)であるかを含め、要件を確認します。
- 必要書類の収集:労働基準監督署への労災関連資料開示、年金事務所での加入履歴照会、医療機関からの診断書・カルテ取り寄せ、戸籍謄本(遺族請求時)等を進めます。
- 申請書の作成・提出:厚生労働省の窓口へ建設アスベスト給付金の請求書一式を郵送提出します(ご自身・ご遺族による直接申請のほか、弁護士へ手続きを委任する選択肢もあります)。
- 審査および支給:認定審査会での審査を経て支給が決定されると、指定口座へ給付金が振り込まれます。
公的相談窓口のご案内
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(申請窓口・労災相談は最寄りの労働基準監督署)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374 / 全国の弁護士会 法律相談センター
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
【主な公的相談窓口・専門機関】
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
