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※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス(0570-078374)、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。

石綿肺(管理3)で給付金550万円をもらった後、数年後に「中皮腫」になりました。追加でもらえますか?

【本記事について】
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Q 石綿肺で管理3の給付金を受け取った後、中皮腫を発症した場合は追加でもらえますか?
A 【追加受給の仕組みと差額請求】石綿肺(管理3)で給付金550万円を受給した後、中皮腫や肺がんなどの重篤な病態に進行した場合、国に対してすでに受け取った金額を差し引いた差額を追加請求することが可能です。中皮腫の最高支給額は1,300万円であるため、この事例では差額の750万円を追加で受給することができます。
【時効や手続きの注意点と弁護士相談の重要性】建設アスベスト給付金や国への賠償請求には、発症日や診断日から起算する出訴期限・請求期限(原則として中皮腫などの発症から一定期間、または提訴期限など)が存在します。病態が進行した際は、速やかに直近の診断書やこれまでの診療録(カルテ)を確保し、アスベスト訴訟や給付金請求を取り扱う弁護士へ公的窓口での相談を行うことで、確実に適正な最高額を受け取るための手続きをスムーズに進めることができます。

アスベスト被害における「病態の重篤化」と救済制度の仕組み

建設現場や工場などでアスベスト(石綿)にさらされる作業に従事していた方々にとって、アスベストによる健康被害は長年の潜伏期間を経て現れるという恐ろしい特徴があります。

国に対する損害賠償請求訴訟(または国との和解)や、建設アスベスト給付金制度では、発症した「病態の重篤度」に応じて支給される金額の等級が定められています。

  • 中皮腫・肺がん・著しい呼吸機能障害を伴う重度の石綿肺など: 最高 1,300万円
  • 中等度の石綿肺(管理4): 1,000万円
  • 軽度の石綿肺(管理3): 550万円
  • 石綿胸膜プラーク(無症状): 対象外(労災の認定基準等による)

このように、最初に診断された時点での病態に基づいて給付金の金額が決定されます。しかし、アスベストによる疾患は時間が経つにつれて症状が深刻化するケースが少なくありません。

「最初は軽い石綿肺と診断されて給付金を受け取ったが、数年経ってから中皮腫を発症してしまった」というご相談は、弁護士・公的窓口でも数多く寄せられています。ご安心いただきたいのは、一度受け取ったら終わりではなく、病気の進行度合いに応じて追加の請求を行う道がしっかりと用意されているという点です。

石綿肺(管理3)から中皮腫になった場合の差額の計算方法

それでは、実際に症状が進行して管理3から中皮腫になられた場合、どのような計算でいくら追加でもらえるのでしょうか。

具体的な金額の仕組みを見ていきましょう。

  • 最初に受け取った金額(石綿肺・管理3): 550万円
  • 新しく診断された病態の最高額(中皮腫): 1,300万円
  • 追加で受け取れる差額: 1,300万円 − 550万円 = 750万円

このように、すでに受給した550万円が無駄になるわけではなく、上位の病態との差額分にあたる750万円を追加で請求し、受け取ることができます。国から支給される総額としては、最終的に最も重い病態である1,300万円に達することになります。

追加請求を行うための具体的な手順と注意点

症状が悪化し、追加で給付金や和解金を請求するためには、再度いくつかの法的な手続きや医学的な証明を行う必要があります。スムーズに進めるためのポイントを解説します。

1. 新たな診断書の取得と医学的証明

追加請求を行う大前提として、新たに発症した疾患(中皮腫や肺がんなど)について、専門医による正確な診断と診断書の取得が必要です。中皮腫の場合は組織診や細胞診、画像検査などによる確実な診断が求められます。

2. 労働基準監督署や裁判所(国)への再申請手続き

一度給付金や和解金を受け取っている場合でも、病態の悪化に基づく追加請求は、改めて必要な書類を揃えて国に対して申し立てや手続きを行う必要があります。最初に申請した際のカルテや労災認定の履歴なども関係してくるため、前回の資料が手元にある場合は大切に保管しておきましょう。

3. 消滅時効(除斥期間)への注意

建設アスベスト給付金法には、「その被害を証明し得る医師の診断等があった日から一定の期間(原則として20年など)」という時効(除斥期間)の規定が存在します。最初の給付金を受け取ってから時間が経過している場合、この期間制限に注意しなければなりません。症状の悪化に気づいたら、できるだけ速やかに専門家に相談することが極めて重要です。

まとめ・公的相談窓口のご案内

アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。

  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
  • 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】

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【主な公的相談窓口・専門機関】
  • 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
    0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/)
  • 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
    0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ)
  • 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
  • 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
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