他の弁護士事務所に「資料がないから無理」と断られました。給付金請求は諦めるしかないのでしょうか？

アスベスト（石綿）による健康被害を受け、国に対する国家賠償請求（給付金）や建設アスベスト給付金、あるいは企業に対する損害賠償請求を検討される方が増えています。

しかし、その過程で「過去の古い資料が手元にない」「勤務していた会社がすでに倒産している」「当時の雇用形態を証明できない」といった理由から、他の弁護士事務所で相談を断られてしまうケースが後を絶ちません。

石綿の潜伏期間は数十年に及ぶため、資料が残っていないことは決して珍しいことではありません。資料がないという理由だけで受給を諦めてしまうのは早すぎます。

この記事では、他所で断られた案件でも受給につながる理由と、具体的な調査・立証のアプローチについて詳しく解説します。

他の弁護士事務所で「断られてしまう」主な理由

法律事務所や弁護士によって、アスベスト事件に対する専門知識や調査リソース、ノウハウには大きな開きがあります。一般的に、他所で断られるケースには以下のような背景があります。

• 資料の不足： 源泉徴収票、雇用契約書、健康診断の結果などの客観的資料が一切手元にない場合。
• 企業の消滅： 就労していた建設会社や工場がすでに倒産・廃業しており、事業主証明が得られない場合。
• 証明の困難さ： 一人親方や個人事業主として働いており、労働者としての勤務実態の証明が難しいと判断された場合。
• 専門知識の不足： アスベスト訴訟や給付金請求に不慣れな事務所の場合、難易度の高い案件を敬遠してしまう傾向がある場合。

これらの壁にぶつかったとき、一般的な事務所では「これ以上は証明が不可能である」として受任を見送ることがあります。しかし、アスベスト被害の救済制度は、国や裁判所も資料が十分に揃わない実態をあらかじめ想定しています。そのため、代替資料を用いた立証方法が認められているのです。

「資料不足」の案件でも諦めずに立証できる理由

アスベスト事件に精通した専門家や支援ネットワークでは、資料が手元にない場合でも、以下のような徹底した調査体制とノウハウによって立証を進めます。

1. 公的記録の多角的な収集と活用

手元に当時の給与明細や雇用契約書がなくても、諦める必要はありません。私たちは以下のような公的記録を徹底的に調査し、就労の事実を裏付ける証拠を作り上げます。

• 年金定期便・ねんきんネットの記録： 加入していた年金記録から、過去にどの事業所に所属していたかを正確に特定します。
• 税務署の申告記録： 過去の確定申告や課税台帳の控えを取り寄せ、給与や事業収入の裏付けとします。
• 健康保険・雇用保険の加入記録： 医療保険や雇用保険の履歴から、当時の勤務実態を芋づる式に明らかにします。

2. 閉鎖・倒産した企業の調査と証明方法

当時の勤務先が倒産している場合、通常は「事業主証明」を得ることが困難になります。しかし、国の救済制度や裁判手続きでは、事業主証明が得られない場合の例外規定が用意されています。

私たちは、倒産した会社の閉鎖登記簿謄本の取得、破産管財人への照会、さらには当時の同僚や関係者からの「第三者証言（陳述書）」を組織的に収集・構築することで、事業主証明に代わる強力な立証資料を作り上げます。

3. 一人親方・個人事業主に対する専門アプローチ

建設アスベスト給付金制度では、労働者だけでなく、一人親方や中小事業主として現場で働いていた方も対象となります。しかし、雇用関係を示す書類がないため、立証のハードルは高くなります。

専門的な調査では、注文書、請求書、通帳の入出金履歴、現場の入場者名簿、さらには組合の加入記録などを丹念に掘り起こし、一人親方としての粉じん作業従事歴を法的に立証していきます。

「証拠がない」と諦める前に私たちができること

ご本人やご家族にとって、記憶をたどりながら過去の資料を探す作業は、心身ともに大きな負担となります。特に肺がんや中皮腫といったアスベスト関連疾患に苦しむ方や、そのご遺族にとって、複雑な資料集めを自分一人で行うのは不可能に近い場合もあります。

専門家への相談を通じて、以下のようなステップで立証サポートを進めることが可能です。

1. 徹底的なヒアリング： ご本人の記憶を頼りに、いつ、どこで、どのような作業に従事していたのかを細かく聞き取ります（曖昧な記憶であっても構いません）。
2. 調査の方針策定： どのような公的機関にどのような照会をかければ資料が見つかるか、弁護士が具体的なロードマップを描きます。
3. 証拠の収集代行： 弁護士会照会や各種代理請求を活用し、必要な公的資料の収集を進めます。
4. 医学的資料の精査： 医師の診断書やレントゲン・CT画像を専門家の視点で読み解き、給付金や賠償金の要件を満たしているかを慎重に判断します。

他所で断られた方の逆転受給事例

実際に、適切な再調査を行うことで、他所での却下を覆して救済を実現できた事例は数多くあります。

あるご相談者様は、数十年前に勤務していた建設会社が倒産しており、手元に残っていたのは古い手帳のメモ書き一枚のみでした。「これでは証拠にならない」と断られて途方に暮れていたところ、年金記録の全件調査や当時の元請け企業に対する聞き込みを実施した結果、現場の作業日誌を発見することに成功し、国からの給付金受給が認められた事例もあります。このように、絶望的と思われる状況からでも、専門的なアプローチによって結果が変わることは多々あります。

アスベスト被害の請求には「時効」があります

アスベストによる損害賠償請求や給付金請求には、それぞれ法的な期限（時効や除斥期間）が定められています。

• 国に対する賠償金請求： 損害賠償請求権の消滅時効は、原則として損害および加害者を知ったときから20年です。また、建設アスベスト給付金には、法的な請求期限が定められています。
• 企業に対する損害賠償請求： 不法行為に基づく損害賠償請求は、原則として被害発覚や死亡時から一定の期間を経過すると権利が消滅してしまいます。

「資料がないから」と他の事務所で足踏みをしている間に、法的な期限が迫ってしまうリスクがあります。だからこそ、少しでも不安を感じたら、アスベスト事件に精通した弁護士への「セカンドオピニオン」を強くおすすめいたします。

まとめ：セカンドオピニオンに関するご注意と公的相談窓口

※大変恐れ入りますが、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、現在新規の給付金請求手続きに注力するため、【他事務所で受任中の方のセカンドオピニオン・引き継ぎ相談】は受任枠の都合上お受けしておりません。他所でのご相談に関するお悩みは、現在ご依頼中の弁護士様、または法テラス（0570-078374）等の公的窓口をご利用ください。