被災労働者が「生前に遺言書」を残していた場合のアスベスト給付金の指定受給

アスベスト（石綿）による健康被害を受け、惜しくも亡くされた被災労働者の方々が遺されていた場合、国に対する賠償金や給付金の請求手続きは残されたご家族にとって極めて重要な意味を持ちます。

実務の中で、ご遺族からしばしば受けるご相談の一つに「亡くなる前に本人が遺言書を残していたが、そこに書かれている受給希望者と、法律上の給付金受給権者は異なるのか」という疑問があります。

一般の財産相続であれば遺言書が強く尊重されますが、国家から支給されるアスベスト給付金（特定アスベスト被害者等に対する給付金等の支給に関する法律に基づく給付金）や、国を被告とした損害賠償請求においては、民法の相続ルールとは異なる独自の受給権者規定が存在します。

この記事では、被災労働者が生前に遺言書を残していた場合におけるアスベスト給付金の指定受給の可否、および法律上の受給権者の順位との関係性について、法律専門家の視点から詳しく解説します。

アスベスト給付金における「受給権者」の法律上の定義

建設アスベスト給付金法や、中皮腫・肺がんなどの健康被害に対する救済制度では、被害者本人が亡くなられた場合、誰が代わりに請求して給付金を受け取ることができるのかが法律によって明確に定められています。

民法上の遺産分割協議や一般的な遺言書によって「この財産は誰々に相続させる」と指定したとしても、アスベスト給付金は、そもそも故人の「遺産（相続財産）」そのものではありません。

給付金は、被害者ご本人および残されたご遺族が受け取るべき固有の権利として法律上保護されているものです。そのため、民法の相続規定がそのまま適用されるわけではなく、給付金支給法に定められた固有の受給権者（遺族）の範囲と順位に従って手続きが進められます。

法律で定められた遺族の順位と範囲

アスベスト給付金の支給を受けることができる遺族の範囲および順位は、原則として以下の順番で法律上定められています。

• 第1順位: 配偶者（事実婚も含みます）
• 第2順位: 死亡当時、主に生計を維持していた子、父母、孫、祖父母
• 第3順位: その他の子、父母、孫、祖父母
• 第4順位: 死亡当時、主に生計を維持していた兄弟姉妹
• 第5順位: その他の兄弟姉妹

このように、誰が受給権を持つのかは法律によって厳格にクリアカットされており、上位の順位の人が存在する場合、下位の人は受給権を得ることができません。

生前の「遺言書」で受給者を指定できるのか？

ここで本題となる「被災労働者が生前に遺言書を残していた場合」の効力について見ていきます。

結論から申し上げますと、被災労働者が遺言書の中で「自分のアスベスト給付金や賠償金は、法律上の順位に関わらず、この人（例えば内縁の配偶者や特定の友人、あるいは特定の子供の一人）にすべて相続・受給させる」と記載していたとしても、その遺言によって給付金の受給権者を法律上の規定とは別の人物に変更することはできません。

国に対する給付金の支給事務を行う機関は、あくまで「法律で定められた受給権者」からの請求に対してのみ給付金を支給します。遺言書は個人の私的な意思表示ですが、法律によって受給者が直接指定されている公的な給付金の受給権そのものを、遺言によって処分・変更する効力は認められていないのです。

例外的に考慮されるケースはあるのか？

例えば、第2順位以降の遺族において「主に生計を維持していた者」に該当するかどうかを判断するにあたり、故人が生前に残したメモや遺言書の記述が、生計維持関係を裏付けるための補助的な事実認定の資料として間接的に参考にされる余地はゼロではありません。

しかし、それはあくまで「法律上の要件を満たしているか」を判断するための証拠の一つに過ぎず、「法律上の受給権者ではない全くの第三者」へ遺言によって直接給付金を受給させることは法的に不可能です。

損害賠償請求訴訟における和解金・賠償金の扱い

国との間で裁判を起こし、和解成立によって支払われる「損害賠償金（和解金）」についても、基本的な考え方は給付金と同様です。

訴訟の途中で原告である被災労働者が亡くなられた場合、訴訟はご遺族に引き継がれます（訴訟承継）。このときの損害賠償請求権も、相続財産としての側面を持ちつつ、最高裁判所の判例等において遺族固有の権利としての性格が重視されることが多く、最終的な受給や分配においても法律上の相続順位や権利者が基準となります。

したがって、遺言書によって本来の法的受給権者以外の者に賠償金を渡すよう指定していても、その通りに実行されない可能性が高いといえます。

遺言書がある場合の具体的な実務上の注意点

もし、亡くなられた被災労働者が遺言書を残しており、その内容と法律上の給付金受給権者の間にズレがある場合、ご家族の間で深刻なトラブルに発展するケースが見受けられます。

「故人は遺言書で自分に給付金を渡すと言っていたのに、なぜ法律上の別の親族が受給することになるのか納得がいかない」という感情的な対立が生じることがあります。

このようなトラブルを防ぎ、円滑に給付金請求手続きを進めるためには、以下の点に留意することが大切です。

• 法律上のルールを正確に理解する: 遺言書の効力とアスベスト給付金の法律上の受給権は別物であることを、関係者全員であらかじめ共有しておくこと。
• 実際の受け取り後の話し合い: もし故人の強い意志として「遺言書に書かれた人に金員を渡したい」という思いがあった場合、法律上の受給権者がいったん給付金を受け取った上で、相続財産やその他の財産を含めて総合的な遺産分割や話し合いによって調整を行う実務的な対応が必要になるケースもあります。
• 専門の弁護士への早期相談: 遺言書の有効性、相続人の範囲、アスベスト給付金の受給権者が誰になるのかの判断は非常に複雑です。自己判断で手続きを進めると、二度手間になったり、親族間の紛争を悪化させたりする恐れがあります。

まとめ：正確な権利確認とスムーズな請求のために

アスベスト給付金や損害賠償請求において、被災労働者が生前に残した遺言書は故人の意思を尊重する上で大切な書類ですが、法律上の給付金受給権者の順位を覆すほどの法的な優先効力はありません。

受給権の有無や順位の確定、また複数の遺族間での調整が必要な場合は、アスベスト被害救済に精通した弁護士法人へ早期にご相談いただくことを強くお勧めいたします。

私たち夕陽ヶ丘法律事務所では、建設アスベスト給付金や国家賠償請求に関する豊富な実績と専門知識をもとに、ご遺族が直面する複雑な法的問題に対して親身にサポートいたします。どうぞ安心してご相談ください。