「数次相続（父が死亡し、手続き前に母も死亡）」が発生した場合の複雑な戸籍

アスベスト（石綿）による健康被害を受けられた方が、お亡くなりになられた後に遺族が国や企業に対して損害賠償請求や給付金請求を行うケースは少なくありません。

特に、公営団地やニュータウンの建設工事等で長期間アスベストに曝露し、肺がんや中皮腫を発症して亡くなられた方の手続きを進める際、ご遺族側でもさらに相続人が亡くなる「数次相続（すじそうぞく）」が発生していると、戸籍の収集や権利者の特定が極めて複雑になります。

この記事では、数次相続が発生した場合における戸籍集めの実務と、正確な権利者を特定するためのポイントについて、弁護士法人の視点から詳しく解説します。

アスベスト被害における「数次相続」とは何か

アスベスト関連疾患によって被害者がお亡くなりになると、国に対する建設アスベスト給付金や、施工企業に対する損害賠償請求権は、相続人であるご遺族に引き継がれます。

しかし、その請求手続きや遺産分割協議を完了させる前に、相続人の一人（例えば母親など）が亡くなってしまうことがあります。これが数次相続です。

例えば、以下のようなケースが典型例です。

• 1次相続: アスベスト被害を受けた父親が死亡し、母親と子供たちが相続人となった。
• 2次相続: 父親の手続きを行わないまま、今度は母親が死亡し、その相続人（例えば別の兄弟など）が新たに加わった。

このように、前の相続が未済のまま次の相続が立て続けに発生すると、誰が最終的な請求権を持っているのか（誰が遺産分割協議に参加すべきなのか）が非常に分かりにくくなります。

なぜ数次相続では膨大な戸籍が必要になるのか

アスベストの給付金や賠償金を請求するにあたり、国や裁判所、あるいは被告となる企業に対しては、「私たちが正当な相続人全員です」ということを証明しなければなりません。

数次相続が発生している場合、証明すべき対象は「被害者本人の親族関係」だけにとどまりません。

• 被害者（被相続人1）の出生から死亡までのすべての戸籍・除籍・改製原戸籍謄本
• 1次相続における相続人全員の現在の戸籍謄本
• 1次相続の段階ですでに亡くなっている人がいる場合は、その人の出生から死亡までの戸籍
• 2次相続の被相続人（例えば母親）の出生から死亡までのすべての戸籍・除籍・改製原戸籍謄本
• 2次相続における現在の相続人全員の戸籍謄本

このように、世代をまたいだ複数の故人の戸籍を、すべて「出生から死亡まで」漏れなく集める必要が生じます。

特に昭和初期や大正時代に生まれた方の場合、本籍地の移動（転籍）や結婚、法改正による戸籍の作り替え（改製原戸籍）が何度も行われているため、日本全国のさまざまな自治体へ郵送で戸籍を請求する作業が必要となります。

「明治時代まで遡る」戸籍集めの実務と落とし穴

戸籍を収集する際最大の壁となるのが、いわゆる「直系尊属の戸籍を古いものへ遡る作業」です。

アスベスト被害の請求手続きを円滑に進めるためには、単に現在の住民票や直近の戸籍を集めるだけでは不十分です。例えば、被害者本人に「認知された子供」や「前婚時の子供」がいないかどうか、あるいは親世代に代襲相続が発生していないかどうかを完全にクリアにする必要があります。

もし、1つでも古い除籍謄本の取得が漏れていると、以下のような問題が発生します。

• 裁判所や国から「相続人全員の証明が不足している」として、補正（やり直し）を命じられる
• 後から隠れた相続人（例えば、前妻との間の子供など）が見つかり、すでに進めていた示談や和解が無効になるリスクが生じる
• 遺産分割協議書に全員の署名・捺印が集まらず、給付金や賠償金の受取口座を指定できなくなる

数次相続が絡む案件では、通常の相続の何倍もの戸籍が必要になるため、一般の方がご自身ですべて集めようとすると、途中で挫折してしまうケースも少なくありません。

現在の「真の権利者」を一元特定する方法

複雑な数次相続において、現在の真の権利者を漏れなく特定するためには、収集したすべての戸籍をもとに「相続関係説明図」を正確に作成することが不可欠です。

法律実務においては、以下のようなステップで権利者を確定させます。

1. 1次相続の確定: 被害者から見て誰が最初の相続人だったのかを確定し、その人々の生存・死亡を確認する。
2. 2次相続の反映: 1次相続人のうち、すでに亡くなっている人（例：母親）について、その人が持っていた相続分がさらに誰に引き継がれたのかを洗い出す。
3. 法定相続分の計算: 複雑に枝分かれした相続関係図に基づき、最終的な各相続人の持分を正確に算出する。
4. 遺産分割協議の調整: アスベストの賠償金等を受け取る代表者を誰にするか、あるいはどのように分配するかについて、すべての相続人（遠方に住む親族や面識のない親族を含む）間で合意形成を図る。

特に、数次相続によって相続人の人数が十数人に膨れ上がってしまうことも珍しくありません。遠方にお住まいの親族に対しては、弁護士が代理人として連絡をとり、書類のやり取りや遺産分割協議の調整を円滑に進めることが可能です。

複雑な数次相続とアスベスト請求は弁護士にご相談ください

アスベストによる健康被害は、ご本人やご遺族にとって精神的にも肉体的にも大きな負担を伴うものです。その上、法的に厳格な戸籍収集や数次相続の権利者特定をご自身ですべて行うことは、想像以上の重労働となります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、建設アスベスト給付金や工場・施設等でのアスベスト被害に関する損害賠償請求を数多く手がけております。

「父が亡くなり、その手続き中に母も亡くなってしまった」 「何世代にもわたる戸籍の集め方が分からない」 「遠方の親族が多く、遺産分割協議が進められない」

このような複雑な事情を抱えている場合でも、専門の弁護士が戸籍の収集代行から権利者の特定、国や企業との交渉・訴訟手続きまでトータルでサポートいたします。初回相談は無料となっておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。