疎遠な共同相続人（音信不通のきょうだい等）がいる場合の弁護士職権による現住所特定

アスベスト（石綿）による肺がんや中皮種などの健康被害で亡くなられた方のご遺族にとって、国や企業に対する損害賠償請求（国会提訴や給付金支給など）は、故人の尊厳を守り、正当な補償を受けるために極めて重要な手続きです。

しかし、いざ手続きを進めようとした際によくある大きな壁が、共同相続人の中に音信不通の人や疎遠な親族がいるという問題です。

例えば、亡くなった方に対して、長年連絡を取っていないきょうだい（叔父や叔母にあたる人物）が相続人として含まれているケースなどです。アスベストの賠償金や給付金は相続人全員が関与する必要があるため、連絡がつかないからといって勝手に除外して進めることはできません。

この記事では、疎遠な共同相続人がいる場合に、弁護士がどのようにして現住所を特定し、手続きを円滑に進めるのかを分かりやすく解説します。

アスベスト被害の請求手続きで相続人全員の同意・協力が必要な理由

アスベスト関連疾患で亡くになった方の損害賠償請求権や給付金受給権は、法律上、相続人全員の財産（遺産）となります。

国に対する賠償金請求（建設アスベスト給付金など）や、建築材料メーカーに対する和解交渉を行う場合、原則として相続人全員が共同して請求するか、代表者を定めるなどの適切な手続きを行う必要があります。

もし、相続人のうちの一人でも連絡先が分からない、あるいは行方不明のままで放置していると、以下のような問題が生じます。

• 国や裁判所、加害企業に対する書類の提出が受理されない
• 受け取った賠償金・給付金の分配（遺産分割）で後々深刻な法的トラブルに発展する
• 時効（除斥期間）が迫っている中で手続きが完全にストップしてしまう

このように、音信不通の親族がいるからといって請求を諦める必要はありませんが、放置せずに適切な方法で居場所を突き止め、協力を仰ぐ（あるいは法的な解決を図る）必要があります。

一般の人が音信不通の親族を探すことの難しさ

「本籍地や最後の住所が分かっていれば、自分探せるのではないか」と考える方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、個人で音信不通の親族の現住所を調べるには大きな制限があります。

ご自身で戸籍謄本などをたどっていくことは可能ですが、転籍を繰り返している場合や、住民票の除票の保存期間（原則5年）が経過している場合などは、個人での調査に行き詰まってしまいます。また、プライバシー保護の観点から、血縁関係があったとしても、現在の住民票を一般の個人が直接取得することは原則として認められていません。

ここで大きな力となるのが、弁護士による職権調査（弁護士法に基づく照会など）です。

弁護士職権（23条照会等）による現住所特定の仕組み

弁護士は、受任している事件をスムーズかつ適正に解決するため、法律上の特別な権限を持っています。その代表的なものが「弁護士法第23条の2に基づく照会（通称：23条照会）」や、戸籍法・住民基本台帳法に基づく職権請求です。

これらを利用することで、以下のような調査が可能になります。

• 戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍の広域収集： 亡くなった方の出生から死亡までのすべての戸籍を遡り、誰が法的な相続人であるのかを漏れなく確定させます。
• 戸籍附票の取得： 戸籍が置かれていた自治体から「戸籍附票（住所の履歴が記録されたもの）」を取り寄せ、その人が過去にどこに引っ越したのかの足取りを追います。
• 住民票の取得請求： 弁護士会を通じて関係機関に照会を行うなどし、正当な理由に基づいて現在の住民票や現住所を特定します。

これらの法的な調査権限を駆使することで、何十年も音信不通であったきょうだいであっても、現在どこに住んでいるのかを突き止めることが現実的に可能になります。

現住所が判明した後のアプローチと解決までの流れ

弁護士によって共同相続人の現住所が判明した後は、実際にその方に対して連絡を取るフェーズに移ります。ここからは弁護士が代理人として全面的にサポート・交渉を行います。

1. 丁寧な事情説明と協力の依頼

疎遠になっている親族に対して、いきなり見ず知らずの人から連絡が来たり、弁護士から手紙が届いたりすると、警戒心を持たれてしまうことがあります。

そのため弁護士は、お手紙や書面を通じて「故人がアスベストによる病気で亡くなられたこと」「法律に基づいた正当な損害賠償・給付金請求の手続きであること」「相続人としての手続きへの協力（書類への署名・捺印など）が必要であること」を丁寧に、誤解のないように説明します。

多くの場合、事情をしっかりと説明し、相手方に金銭的な負担（費用を請求されるなど）が生じないことが分かれば、快く協力に応じていただけます。

2. 相続分に関する合意形成

アスベスト賠償金や給付金を受け取った後、それをどのように分けるかについても話し合う必要があります。法定相続分通りに分割するのが一般的ですが、状況に応じて遺産分割協議書を作成し、全員の合意を書面に残します。

3. 万が一、協力を得られない場合や連絡が取れない場合の対応

丁寧な説得にもかかわらず、全く連絡が取れない場合や、理由なく協力を拒否される場合もあります。

そのような場合であっても、弁護士は家庭裁判所を通じた手続き（不在者財産管理人の選任申し立てや遺産分割調停など）を活用して、手続きを合法的に前進させるための法的な手段を講じることができます。一人で悩む必要はありません。

アスベスト被害の請求は時効に注意が必要です

アスベストによる健康被害の救済や賠償請求には、法律上の期限（時効や除斥期間）が定められています。

特に、損害賠償請求においては「損害及び加害者を知ったときから一定期間」が経過すると権利が消滅してしまうおそれがあります。

「音信不通のきょうだいがいるから、自分たちだけではどうせ無理だ」と諦めて時間を費やしてしまうと、大切な請求のチャンスを失いかねません。

疎遠な親族がいる複雑な相続関係こそ、アスベスト訴訟や給付金請求に精通した弁護士法人に早い段階でご相談ください。

当事務所では、戸籍の調査から音信不通の相続人の特定、そして国や企業との交渉・訴訟手続きに至るまで、ご遺族の負担を最小限に抑えながら全力でサポートいたします。初回相談は無料で行っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。