工場型国家賠償金（裁判和解金）は「相続財産」！相続放棄すると受け取liegen注意点

工場で石綿（アスベスト）を取り扱う作業に従事し、中皮腫や肺がんなどの健康被害を被った方、そして残念ながらお亡くなりになられたご遺族の皆様に向けて、国に対する国家賠償請求訴訟（工場型アスベスト訴訟）の和解金と相続に関する重要な注意点を解説します。

アスベスト被害に対する救済制度として、国を被告とした損害賠償請求訴訟を提起し、和解が成立すると「国家賠償金（和解金）」が支払われます。ここでご遺族が最も注意しなければならないのが、この和解金が「相続財産」に該当するという法的性質です。

被災されたご本人がすでに他界されている場合、遺族がどのような手続きを経て請求すべきか、また「相続放棄」を選択した際にどのような致命的な問題が生じるのかについて、法律の専門的観点から分かりやすく紐解いていきます。

工場型国家賠償金の法的性質と「相続財産」への該当性

アスベスト訴訟における国家賠償金は、国が工場での防じん措置の義務を怠ったことにより、労働者が被った精神的苦痛や経済的損害に対する賠償金です。

この損害賠償請求権は、本来であればアスベスト被害に遭ったご本人（被災労働者）が持っていた権利です。そのため、ご本人が訴訟中に亡くなられた場合や、亡くなられた後にご遺族が原告となって訴訟を継承する場合、あるいは新たに遺族が国に対して賠償を求める場合であっても、その実質的な権利は被災者本人の遺産（相続財産）として扱われます。

国から支払われる和解金は、遺族それぞれに均等に分け与えられる「遺族固有の慰謝料」のような性質ではなく、亡くなった被災者の財産として、民法に定められた法定相続分の割合に応じて各相続人に引き継がれることになります。

相続放棄をした場合に和解金が受け取れなくなる理由

ご家族が亡くなられた際、故人に多額の借金や住宅ローンなどの負債がある場合、相続人はその債務を引き継がないために家庭裁判所で「相続放棄」の手続きを行うことがあります。

ここで大きな問題となるのが、「相続放棄をすると、借金だけでなくプラスの財産や国家賠償金を請求・受給する権利もすべて失う」という点です。

民法上、相続放棄の効果は「初めから相続人ではなかったものとみなす」とされています。これにより、故人が持っていたすべての財産的権利、すなわち預貯金や不動産だけでなく、国に対する損害賠償請求権（和解金を受け取る権利）も一切相続できなくなります。

「借金だけを放棄して、国からの和解金だけを受け取る」ということは法律上一切認められていません。もし安易に相続放棄の手続きを済ませてしまうと、本来受け取れるはずだった多額の国家賠償金を一銭も受け取れなくなってしまうため、取り返しのつかない事態を招く恐れがあります。

他の救済制度（建設アスベスト給付金や石綿健康被害救済法）との違い

アスベスト被害に関する救済制度には、国を相手取る訴訟（国家賠償金）の他にも、いくつかの種類が存在します。それぞれの制度で遺族が受け取る場合の性質が異なるため、混同しないよう注意が必要です。

• 建設アスベスト給付金（国からの給付金）：特定の屋内作業に従事した建設労働者やその遺族を対象とした給付金制度です。こちらは法律の規定により、受給権者が法律上の遺族（配偶者、子、父母など）固有の権利として受け取れるよう設計されているケースが多く、相続財産とは異なる扱いになる場合があります。
• 石綿健康被害救済法に基づく給付：独立行政法人環境再生保全機構から支給される特別遺族給付金なども、受給資格を持つ遺族固有の権利として支給されるのが一般的です。
• 工場型アスベスト国家賠償金（裁判和解金）：本記事で解説している通り、司法手続き（裁判）における和解に基づく賠償金であるため、被災者本人の相続財産として厳格に扱われます。

このように、どの制度を利用するかによって、相続放棄の影響の有無や請求手続きの法的構成が大きく異なります。特に工場労働者のケースでは国家賠償請求訴訟がメインとなるため、相続財産としての性質を強く意識する必要があります。

遺族が直面する具体的なリスクと対策

工場型アスベスト訴訟を検討する際、またはすでに訴訟を進めている段階でご本人がお亡くなりになった場合、遺族は以下のような実務的なリスクに直面します。

1. 借金の調査不足による早計な相続放棄

故人に少し借金があることが分かり、焦ってすぐに相続放棄の手続きをしてしまうケースが見受けられます。しかし、その借金の額と、将来受け取れるアスベストの国家賠償金の額（数百万円から1,000万円以上に及ぶこともあります）を比較した場合、明らかに和解金のほうが多額であるケースがほとんどです。借金の総額と和解金の予想額を正確に比較衡量せずに行動するのは大変危険です。

2. 相続人全員の足並みが揃わないリスク

和解金が相続財産となるということは、相続人全員の協力や同意、あるいは遺産分割協議が必要になる場面が出てきます。相続人のなかに連絡が取れない人がいたり、相続放棄をする人としない人で意見が分かれたりすると、訴訟の進行や和解金の分配手続きがスムーズに進まなくなることがあります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所からのアドバイス

工場のアスベスト被害における国家賠償金は、ご家族を失った遺族にとって生活を立て直し、故人の尊厳を取り戻すための極めて重要な権利です。

しかし、相続という法律問題が絡むことで、「相続放棄をしたために金銭を受け取れなかった」という悲劇が実際に起こり得ます。故人に借金がある場合や、相続関係が複雑である場合は、相続放棄の期限（原則として自己のために相続の開始を知ったときから3か月以内）が到来する前に、アスベスト被害や相続問題に精通した弁護士へ早期に相談することが何よりも確実な対策となります。

当事務所では、アスベスト賠償請求のご依頼だけでなく、相続放棄と和解金受給の損得評価、遺産分割に関するご相談までトータルでサポートしております。どうぞ安心してご相談ください。