相続人の一人が「行方不明（7年以上）」の場合の家庭裁判所での「失踪宣告」申立て

アスベスト（石綿）の健康被害によってお亡くなりになられた方のご遺族にとって、国や企業に対する給付金請求や損害賠償請求は、故人の尊厳を守り、残された生活を立て直すための極めて重要な権利です。

しかし、いざ相続手続きを進めようとした際、大きな壁にぶつかるケースが少なくありません。その代表的なトラブルの一つが、「相続人の中に長年行方不明の人がいる」という問題です。

故人の遺産（アスベスト給付金の請求権含む）を相続人全員で分けるためには、原則として「相続人全員」が参加して遺産分割協議を行うか、あるいは書類に署名・押印しなければなりません。もし行方不明の相続人が一人でもいると、その人を無視して手続きを進めることは法律上一切できない仕組みになっています。

本記事では、相続人が7年以上行方不明である場合に利用できる「失踪宣告（普通失踪）」の制度について、法律の専門家の視点から分かりやすく解説します。

---

1. アスベスト給付金請求と「相続人全員参加の原則」

アスベストによる中皮腫や肺がんなどの疾患で被害に遭われた方が亡くなられた場合、国との間で「和解」を行うことで建設アスベスト給付金を受け取ることができます。また、建材メーカーに対して損害賠償を請求することも可能です。

本人がすでに他界している場合、これらの請求権はすべての相続人に引き継がれます。ここで注意しなければならないのが、以下の大原則です。

• 相続手続きは「相続人全員」で行わなければ無効となる
• 相続人のなかに「行方不明者」がいると、給付金の申請書類が受理されない
• 遺産分割協議書や合意書に全員の署名・捺印が揃わないと、口座への振込手続きが進められない

「連絡がつかないから」「どこにいるか分からないから」といって、その人を省いた状態で書類を作成しても、法的効力は認められません。こうした膠着状態を打破するために法律が用意しているのが「失踪宣告」の制度です。

---

2. 行方不明の相続人を死亡したものとみなす「失踪宣告」とは

失踪宣告とは、従来の住所や居所を去り、長期間にわたって生死が分からない人に対して、家庭裁判所が法律上の死亡の効果を発生させる制度です。民法ではこれを「普通失踪」と定めています。

• 対象となる条件: 不明となった時点から7年間、生死が全く分かっていないこと
• 効果: 家庭裁判所で失踪宣告の審判が確定すると、その人は「7期間が満了した時」に死亡したものとみなされる

例えば、ある相続人が今から10年前に家を出て以来、連絡が途絶え、警察の捜索や親族への聞き取りを行っても一切生存の確証が得られない場合、家庭裁判所へ申し立てることで法律上の「死亡」扱いとすることができます。

法律上死亡したとみなされるため、その行方不明者はその後の相続手続きから外れることになり、結果として残された他の相続人のみで遺産分割協議を進めることが可能になります。

---

3. 家庭裁判所への失踪宣告の申し立て手順と必要書類

失踪宣告の手続きは、複雑かつ専門的な知識を要しますが、正しいステップを踏むことで確実に道が開けます。具体的な流れを確認していきましょう。

申し立てができる人

失踪宣告を家庭裁判所に申し立てることができるのは、「利害関係人」に限られます。アスベスト給付金を請求しようとしている他の相続人（配偶者や子供など）は、まさにこの利害関係人に該当します。

管轄と必要書類

申し立てを行うのは、行方不明者の「最後の住所地」を管轄する家庭裁判所です。一般的に以下のような書類の提出が求められます。

• 失踪宣告申立書（家庭裁判所で入手、または裁判所ウェブサイトからダウンロード可能）
• 行方不明者の戸籍謄本・戸籍附票（最後の住所地を確認するため）
• 失踪を証明する資料（行方不明になった時期や、その後の捜索願の受理証明書、警察や病院からの照会結果など）
• 申立人の利害関係を証明する資料（相続関係を示す戸籍謄本など）

手続きの流れ

• 1. 申し立ての準備と提出: 必要書類を揃えて管轄の家庭裁判所へ提出します。
• 2. 裁判所による調査・公示催告: 裁判所が調査を行い、行方不明者に対して「生きているなら名乗り出なさい」という官報公告（公示催告）を行います。
• 3. 審判の確定: 公示催告の期間（普通失踪の場合は通常3か月以上）内に本人からの連絡がない場合、裁判所が失踪宣告の審判を下します。審判が確定すると、晴れて法的な死亡が認められます。

---

4. 失踪宣告の期間（7年）に満たない場合の代替手段

「行方不明になってからまだ数年しか経っていないため、7年の期間を満たしていない」というケースも少なくありません。アスベスト給付金の請求には消滅時効（国との和解は提訴期限が定められているケースがあるなど）のプレッシャーもあるため、7年を待っていられない場合があります。

このような場合に検討されるのが「不在者財産管理人」の選任申し立てです。

• 不在者財産管理人とは: 行方不明の人の代わりに、その人の財産を管理・代理する人を家庭裁判所に選んでもらう制度です（通常、弁護士などの専門家が選任されます）。
• メリット: 7年を待たずに申し立てが可能。
• 注意点: 不在者財産管理人が選任された場合でも、行方不明者自身の相続分を勝手に他の相続人が山分けすることは原則できません。管理人の同意のもとで遺産分割協議を行うなど特殊な手続きが必要となるため、弁護士のサポートが不可欠です。

---

5. 複雑な相続・行方不明問題は夕陽ヶ丘法律事務所へご相談ください

アスベスト被害による給付金や賠償金請求は、患者ご本人やご遺族の心身に大きな負担がかかる手続きです。そのうえ、音信不通の親族がいる、長年行方不明の相続人がいて手がつけられないといった事情が重なると、精神的な疲弊は計り知れません。

失踪宣告の申し立てには膨大な戸籍集めや裁判所とのやり取りが必要であり、個人の力だけでスムーズに進めるのは容易ではありません。また、時効や期限が迫っている場合、どの法的手続（失踪宣告か不在者財産管理人選任か）を選択すべきかの素早い判断が生死を分けます。

私たち弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害の救済に多数の実績を持つ弁護士が、行方不明者の調査から家庭裁判所への申し立て、そして最終的な給付金の受領までをトータルでサポートいたします。

「相続人に連絡が取れない」「どこにいるか分からない人がいて申請が進まない」とお悩みの方は、一人で抱え込まず、ぜひ当事務所の初回無料法律相談をご活用ください。あなたの正当な権利を守るため、私たちが全力でお手伝いいたします。