遺族間で結ぶ「アスベスト給付金分配合意書（遺産分割協議書）」の書き方テンプレート

アスベスト（石綿）被害に関する国家賠償請求訴訟の和解金や、建設アスベスト給付金制度に基づく給付金は、被害者ご本人だけでなく、遺族（相続人）が請求して受給することができます。

複数の相続人がいる場合、国の窓口や裁判所からの送金先として「代表受給者（代表原告）」を1名指定し、その方の口座に一括して入金されるのが一般的です。しかし、ここで問題になりやすいのが「受け取ったお金をどのように各相続人で分けるか」という点です。

「誰がいくら受け取るのか」「後から追加の費用請求がないか」といった親族間の誤解や不満を防ぐためには、法的効力のある分配合意書（または遺産分割協議書）をしっかりと作成しておく必要があります。

今回は、弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所の法律ライターが、アスベスト給付金をスムーズかつ円満に分配するための合意書の書き方や、実務上の重要なポイントを詳しく解説します。

---

1. アスベスト給付金・和解金の分配でよくあるトラブル

アスベスト訴訟の和解金や建設アスベスト給付金は、数百万円から時には1,000万円を超える高額になることも珍しくありません。そのため、口約束だけで分配を進めてしまうと、以下のような深刻な親族間トラブルに発展することがあります。

• 「聞いていた金額と違う」という不信感： 手数料や弁護士費用を差し引いた手取り額について説明が不足し、他の相続人から疑念を持たれてしまうケース。
• 追加請求や再分配の要求： 分配が終わった後に、別の相続人から「自分の方が介護の負担が大きかったから、もっと多くもらう権利がある」と主張されるケース。
• 使途不明金疑い： 代表者の口座に一括入金されたため、他の相続人が本当に正しく分配されたか不安になり、感情的な対立に発展するケース。

こうしたトラブルを完全に回避し、家族の絆を守るためにも、お金を受け取る前に「誰が・いくら・どのように分配するのか」を書面に残すことが極めて重要です。

---

2. 「分配合意書」と「遺産分割協議書」のどちらを作成すべきか？

実務上、アスベスト給付金の分配に関する書面は、その法的性質によって大きく2つのパターンに分かれます。状況に応じて適切な形式を選択しましょう。

パターンA：遺産分割協議書として作成する場合

アスベストの損害賠償請求権（国家賠償請求権や損害賠償請求権）そのものを相続財産と捉え、「誰がこの請求権を相続し、受領した金員をどう分割するか」を遺産の分け方として正式に合意する場合です。 国に対する賠償金請求手続きや、裁判上の和解手続きの段階で、裁判所や国から遺産分割協議書の提出を求められるケースに適しています。

パターンB：債権分配に関する合意書（念書・確認書）として作成する場合

すでに代表者が単独で給付金を受給・または受給することが確定している状態で、その「受給した金員の事後的な分配ルール」について各相続人が合意する場合です。 すでに訴訟手続きや給付金申請が終盤に差し掛かっている、あるいは完了している場合に、スピード感を持って作成・締結することができます。

※どちらの形式にするべきか迷う場合や、相続人の間で意見が対立している場合は、お気軽に当事務所の弁護士にご相談ください。

---

3. 【実務テンプレート】アスベスト給付金分配合意書の文例

以下に、実務でそのまま活用できる「アスベスト給付金分配合意書（兼 遺産分割協議書）」の基本的な文例をご紹介します。状況に応じて日付や金額、相続人の情報を書き換えてご活用ください。

---

アスベスト給付金分配合意書

被相続人である【被相続人の氏名】（以下「被相続人」という。）の生前における石綿（アスベスト）粉じんへの曝露に起因する健康被害に関して、国（または被告企業等）から支払われる損害賠償金および給付金等（以下「本件給付金等」という。）の分配に関し、共同相続人である以下の全員は、以下の通り合意する。

第1条（受領代表者の指定） 共同相続人の一人である【代表受給者の氏名】（以下「代表受給者」という。）が、国（または関係機関）から支払われる本件給付金等の全額を受領する代理権および受領権限を有することを確認し、これを異議なく承認する。

第2条（分配金額および割合） 代表受給者が受領した本件給付金等（諸費用控除後の実手取り額）については、以下の割合および金額に従い、各相続人へ分配するものとする。

1. 【代表受給者の氏名】 金 〇〇〇,〇〇〇 円
2. 【相続人Bの氏名】 金 〇〇〇,〇〇〇 円
3. 【相続人Cの氏名】 金 〇〇〇,〇〇〇 円

第3条（振込方法） 代表受給者は、国等から本件給付金等の入金を確認した後、遅滞なく（概ね〇営業日以内に）、前条に定める各相続人の指定する以下の口座へ、それぞれの金額を振り込むものとする。

• 相続人B 指定口座：〇〇銀行 〇〇支店 普通預金 口座番号：〇〇〇〇〇〇 名義：〇〇 〇〇
• 相続人C 指定口座：〇〇銀行 〇〇支店 普通預金 口座番号：〇〇〇〇〇〇 名義：〇〇 〇〇

第4条（追加請求の禁止と清算条項） 共同相続人全員は、本合意書に定める分配が行われた後は、本件給付金等に関して、代表受給者に対し、何らの追加請求、異議申し立て、または再分配の要求を行わないものとする。本件に関して、相続人間において本合意書に定めるもののほかには何らの債権債務が存在しないことを相互に確認する。

第5条（後発的損害・追加給付の取扱い） 将来、病状の悪化等により追加の賠償金や給付金が支給される事態が生じた場合は、その都度、相続人全員で協議のうえ、その分配方法を決定するものとする。

上記合意の成立を証するため、本合意書を〇通作成し、共同相続人全員が署名および押印の上、各自その1通を保有する。

2026年〇月〇日

【住所】東京都〇〇区〇〇 1-2-3 【相続人（代表受給者）】 【代表受給者の氏名】 　印（実印）

【住所】大阪府〇〇市〇〇 4-5-6 【相続人】 【相続人Bの氏名】 　印（実印）

---

4. 合意書作成・締結における4つの重要ポイント

上記のテンプレートを使用する際、または実際に書類を交わす際には、以下のポイントに十分注意してください。

① 「実印」の押印と「印鑑登録証明書」の添付

法的拘束力を確実なものにするため、署名は自署または記名とし、押印は必ず市区町村役場に登録している「実印」を使用してください。また、各相続人の「印鑑登録証明書」を合意書に添付することで、「知らなかった」「勝手に押された」といった後からの無効主張を防ぐことができます。

② 手数料や弁護士費用の負担割合を明確にする

国から振り込まれる金額から、弁護士費用、訴訟費用、戸籍謄本の収集費用などが差し引かれるのが一般的です。「総額から諸経費を控除した残額を対象に分配する」のか、あるいは「経費を差し引く前の金額をベースにする」のかを事前にクリアにしておく必要があります。

③ 将来の「病状悪化」による追加給付への備え

アスベスト被害の損害賠償や給付金は、時間の経過とともに症状が進行した場合（例：肺がんや中皮腫への移行など）、追加の賠償金が認められるケースがあります。今回の合意が「今回の給付金に限るもの」であることを明記しておかないと、将来の追加請求まで放棄したと誤解されるおそれがあるため注意が必要です。

④ 相続人に未成年者や認知症の方が含まれる場合

相続人の中に、未成年者（子どもや孫）や、判断能力が低下している方（認知症など）が含まれている場合、通常の遺産分割協議や分配合意をそのまま行うことはできません。未成年者の場合は「特別代理人」の選任が、認知症等の場合は「成年後見人」の選任がそれぞれ家庭裁判所で必要となります。

---

5. 弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

アスベスト被害の救済手続きは、医学的な資料の収集から国や企業との交渉、さらには受給後の相続トラブルの予防まで、専門的な知識が求められる複雑なプロセスです。

「遠方に住む相続人がいて話し合いが進まない」 「正確な分配合意書の書き方が分からない」 「他の相続人と意見が食い違っており、トラブルになりそう」

このようなお悩みをお持ちの方は、アスベスト被害の解決実績が豊富な弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所へぜひご相談ください。 遺族間での円満な解決をサポートし、法的トラブルを未然に防ぐための最適な書面作成から手続きの代行まで、誠心誠意サポートいたします。初回のご相談は無料ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。