内縁の妻（事実婚）が「生計維持関係」を住民票・家計簿から立証して1順位受給する方法

アスベスト（石綿）の吸引による中皮腫や肺がんなどの健康被害で亡くなられた方のご遺族に対し、国からの給付金（石綿健康被害救済法の特別遺族給付金や、建設アスベスト訴訟における和解金など）が支給される制度が用意されています。

ここで多くの方が疑問に思われるのが、「法律上の婚姻届を出していない内縁の妻（事実婚）でも、第1順位として給付金を受け取ることができるのか」という点です。

結論から申し上げますと、法律上の入籍をしていなくても、死亡当時において被災者と生計を同じくしており、実質的な夫婦共同生活を送っていた事実（内縁関係）が認められれば、法律上の配偶者と同様に第1順位の受給権者となることが認められています。

しかし、戸籍上の繋がりがない分、国や裁判所に対して「私たちには確かな夫婦としての実態があった」ことを客観的な証拠をもって証明しなければなりません。

本記事では、内縁の妻（事実婚）であるご遺族が、住民票や家計簿などの資料を活用して「生計維持関係」を強力に立証し、スムーズに第1順位受給を果たすための実務的なポイントを詳しく解説します。

事実婚（内縁）の配偶者が第1順位の受給権者となるための基本要件

アスベスト給付金や賠償金請求において、遺族の受給順位は法律で厳格に定められています。一般的に、配偶者（事実婚含む）が最優先の第1順位となります。

ただし、内縁の配偶者が第1順位として認められるためには、単に長年一緒に暮らしていたというだけでは不十分であり、以下の2つの重要な要件を満たしている必要があります。

• 被災者の死亡当時、その者と同一の世帯に属していたこと
• 被災者の収入によって生計を維持されていたこと（生計維持関係）

法律上の婚姻関係であれば、住民票上の世帯が別であっても配偶者として認められやすいケースがありますが、事実婚の場合は「他人同士が同居している」とみなされてしまうリスクがあるため、上記2点を徹底的な客観証拠で裏付ける作業が不可欠となります。

「生計維持関係」と「同居実態」を立証するための主要な客観資料

事実婚関係と生計維持関係を証明するためには、行政機関や裁判所が納得する客観的な証拠（ペーパーアイテム）を集めることが極めて重要です。以下の資料を網羅的に準備しましょう。

1. 住民票（世帯および続柄の履歴）

最も基本かつ強力な証拠となるのが住民票です。

• 住民票上において、同一の住所地であり、世帯主がどちらであっても続柄に「夫（未届）」または「妻（未届）」と記載されている状態が理想的です。
• もし長年同居していたにもかかわらず、住民票上長期間「同居人」と記載されていたり、世帯分離をしていたりする場合は、なぜその状態であったのかを合理的に説明する準備が必要です。

2. 家計簿・預金通帳・家賃等の支払い証明

「生計維持関係（経済的な結びつき）」を証明するためには、お金の出入りを示す資料が決定打となります。

• 被災者が生活費（食費や光熱費、医療費など）を継続的に負担していたことがわかる家計簿。
• お互いの預金通帳のコピー（生活費の口座引き落とし履歴、給与や年金の振込口座、家賃をどちらが支払っていたかの記録）。
• 賃貸住宅の場合、賃貸借契約書の契約者名と、同居人として名前が記載されているか、あるいは家賃の引き落とし口座の証明。
• 公共料金（電気・ガス・水道）や固定電話、インターネット回線の契約者・支払い者の記録。

被災者の収入によって生活が成り立っていたこと、あるいは互いに財布を一緒にして生活を営んでいたことが、これらの通帳や領収書から読み取れるように整理することが大切です。

決定打となる「共同生活の実態に関する陳述書」の書き方

住民票や通帳などの物的な証拠に加え、事実婚の実態を補強するのが「陳述書（申立書）」です。

陳述書は、申請者本人（内縁の妻）がこれまでの経緯を自分の言葉で詳細に綴る文書ですが、単に「仲良く暮らしていました」と書くだけでは法的効力を持ちません。以下のポイントを網羅した客観的かつ具体的な記述が求められます。

• 出会いから同居に至る経緯：いつから生活を共にするようになったのか、その具体的な時期。
• 事実婚を選択した（入籍しなかった）理由：前夫との関係や戸籍上の複雑な事情、あるいは単の手続き上の理由など、合理的な理由がある場合はその旨。
• 家事分担と経済的支え合いの状況：被災者がどのように生活費を入れ、申請者がどのように家事を分担していたか。
• 周囲からの認知：お互いの親族や近隣住民、職場関係者から「夫婦」として認知されていたかどうか。

さらに、自分自身の陳述書だけでなく、被災者の親族や長年の友人、近隣の住民などから「二人が間違いなく夫婦として生活していたことを証明する第三者証明（または第三者の陳述書）」を取得できれば、立証の信頼性は飛躍的に向上します。

内縁関係の立証におけるよくあるトラブルと注意点

事実婚の配偶者がアスベスト給付金を請求する際、実務上いくつかのハードルに直面することがあります。以下のような状況に心当たりがある場合は、早めに対策を講じることが必要です。

被災者の実族（子どもや兄弟姉妹）との関係性

被災者に前妻との子どもや、実の兄弟姉妹がいる場合、その法定相続人や他の優先順位者が「事実婚など認められない」「自分たちが受給権者である」と主張してトラブルに発展するケースがあります。

法律上、内縁の配偶者は第1順位として認められますが、周囲の理解が得られないまま申請を進めると、戸籍謄本のやり取りや同意の取り付けで難航することがあります。客観的な証拠を揃えて「法的根拠のある第1順位である」ことを示すことで、無用な紛争を防ぐことができます。

住民票の記載が「同居人」になっていた場合

同居の事実は長くとも、住民票の続柄が単なる「同居人」のままであった場合、行政の窓口や審査機関から「単なるルームシェアではないか」と疑われる可能性があります。

このようなケースでは、住民票の記載だけで諦める必要はありません。前述した家計簿、共通の知人による証言、医療機関の書類で「妻」として扱われていた記録（入院時の身元引受人や手術同意書に「妻（内縁）」と記載されていた実績など）を総合的に集めることで、実質的な事実婚関係を法的に認めさせることが十分に可能です。

まとめ：事実婚の立証は専門の弁護士法人にご相談ください

アスベスト被害による救済金や賠償金請求において、内縁の妻（事実婚）が第1順位として認められるためには、住民票の記載、家計簿や通帳による生計維持関係の証明、そして詳細な陳述書の作成など、きめ細やかな立証作業が求められます。

「戸籍上の妻ではないから諦めるしかないのではないか」「証拠が十分に揃っているか不安だ」と一人で悩まれる必要はありません。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に関する豊富な受給・賠償請求の実績と、複雑な家族関係・事実婚の立証ノウハウを有しております。ご依頼者様の状況に合わせた最適な証拠収集のアドバイスから書類作成のサポートまで、親身になって全力でサポートいたします。まずは一度、当事務所の無料法律相談までお気軽にお問い合わせください。