生前に労災申請を拒否していた親の死亡後における遺族補償給付

生前に本人が労災申請を拒むケースとその背景

アスベスト（石綿）による中皮腫や肺がんといった重篤な病気を発症された方の中には、生前に労災保険の申請や会社への請求を頑なに拒む方がいらっしゃいます。

ご家族としては「治療費の負担を軽くしたい」「国や企業の責任を明らかにしたい」と願っていても、ご本人が以下のような理由から申請を拒否されるケースが少なくありません。

• 「お世話になった会社に迷惑をかけたくない」「会社の悪口を言いたくない」という会社への配慮
• 「手続きが面倒くさい」「病院への通院や闘病で気力がない」という負担感
• 「自分が病気である現実や、アスベストが原因だと認めたくない」という心理的抵抗

このように、ご本人の意思を尊重して生前の申請を見送ったものの、お亡くなりになった後に「本当にこのままで良かったのだろうか」「遺族として給付金や賠償金を請求できる権利はないのだろうか」と悩まれるご遺族は非常に多くいらっしゃいます。

結論から申し上げますと、ご本人が生前に労災申請を拒絶していたとしても、死亡後に遺族が労災給付や国の賠償金を請求することは十分に可能です。

死亡後でも遺族が単独で労災申請できる法的根拠

労働者災害補償保険法（労災保険法）および関連する救済法において、給付金や賠償金を請求する権利は、労働者本人だけでなく遺族自身に認められた固有の権利（または相続可能な権利）として規定されています。

ご本人が生前にどのような理由であれ「申請しない」と言っていたとしても、その意思表示がご遺族の将来の請求権まで永久に消滅させる効力はありません。

• 労災保険の遺族補償給付: 労働者が業務上のアスベスト粉じん暴露によって亡くなった場合、法律で定められた要件を満たす遺族は、ご本人の意思にかかわらず独自に請求権を有します。
• 建設アスベスト給付金（国との和解・請求）: 建設現場でアスベストにさらされ、中皮腫や肺がんなどで亡くなった場合、一定の要件を満たす遺族は国に対して最高1,300万円（※病状等による）の給付金を請求できます。
• 建材メーカーに対する損害賠償請求: 建設アスベスト訴訟におけるメーカーへの賠償請求も、除斥期間（原則として死亡時から20年など）内であれば、遺族が原告となって請求を行うことができます。

つまり、生前の本人の意向はあくまで「本人の判断」にとどまるものであり、死亡という事実が発生した後は、残されたご家族ご自身の生活を守るための正当な権利行使が可能になるのです。

建設アスベスト給付金と労災保険の「二重請求」の仕組み

アスベスト被害の救済においては、労災保険の給付だけでなく、国や建材メーカーからの賠償金・給付金をあわせて受け取る手続きが進められます。

ここで重要となるのが、労災の遺族補償給付と建設アスベスト給付金は、重複して受給（二重取り）することができるという点です。

• 労災保険からの給付: 遺族補償年金や一時金、葬祭料などが支給されます。
• 国からの建設アスベスト給付金: 労働基準監督署での労災認定や、一定の裁判上の要件を満たすことで、国から直接給付金が支払われます。

「生前に労災に入っていなかったから無理だ」「本人が会社に遠慮して労災を使わなかったからダメだ」と思い込んでいるケースが見受けられますが、死亡後であっても労働基準監督署に対して労災の遺族補償給付を新規に申請することからスタートできます。

労災の認定が下りることで、国に対する建設アスベスト給付金の請求手続きも極めてスムーズに進むようになります。

生前未申請だった場合の具体的な手続きの進め方

ご本人が生前に一切の申請を行っていなかった場合、遺族がゼロから手続きを進めることになります。以下のステップに沿って確実に対応を進めましょう。

1. 亡くなった方の職歴とアスベスト暴露状況の調査

まずは、故人がいつ、どの現場や工場で働いていたのかを特定する必要があります。

• 年金事務所で「ねんきん定期便」や加入記録を取り寄せ、勤務先を確認する
• ご自宅に残されている雇用契約書、給与明細、健康保険証、確定申告書などを探す
• 一緒に働いていた元同僚や知人からの聞き取りを行う

2. 医療記録・カルテの確保

アスベスト関連疾患（中皮腫、肺がん、石綿肺、良性石綿胸水など）で亡くなられたことの証明が不可欠です。

• かかりつけ医や入院していた病院から、死亡診断書、病理組織検査結果、画像診断（CTやレントゲン）の所見を含むカルテを取り寄せる

3. 労働基準監督署への労災遺族補償給付の申請

集めた職歴資料と医療記録を添えて、故人の生前の居住地または勤務地を管轄する労働基準監督署に「遺族補償給付支給請求書」を提出します。生前に本人が拒否していたという事実は、労災の審査においてマイナスの影響を与えることはありません。あくまで「法令上の要件を満たしているか」が客観的に審査されます。

4. 国や建材メーカーへの給付金・賠償金請求

労災の認定が得られた後、あるいは並行して、建設アスベスト給付金の支給申請や、必要に応じた裁判上の和解手続きを進めます。

弁護士に依頼するメリットと早期着手の重要性

生前に本人が労災申請を拒んでいたケースでは、ご遺族自身も「本当に請求してよいのだろうか」という心理的負担を抱えがちです。また、過去の職歴の証明や医療記録の収集は、ご遺族だけで行うには非常に大きな労力を伴います。

法律事務所に相談・依頼いただくことで、以下の大きなメリットがあります。

• 心理的・時間的負担の軽減: 複雑な書類作成や官公署とのやり取りを弁護士がすべて代行するため、ご遺族が無理なく手続きを進められます。
• 職歴証明のアドバイス: 資料が不足している場合でも、どのようなルートで裏付けを取ればよいか、専門的なノウハウに基づいてサポートします。
• 時効や除斥期間への対策: アスベスト賠償請求には「死亡時から20年」という除斥期間などの厳格なタイムリミットが存在します。迷っている間にも時間が経過してしまうリスクがあるため、一刻も早い着手が肝心です。

当事務所では、生前の故人の意向に戸惑われているご遺族のお気持ちに寄り添いながら、丁寧なヒアリングと確実な資料収集・法的手続きの代理を行っております。

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