被災者（父）が亡くなった時の「未支給の労災給付」の遺族請求

アスベスト（石綿）による健康被害を受け、労災保険の申請を進めていらっしゃる最中、あるいは給付を受け取っている途中で、お父様が亡くなられてしまうという悲しい事態に直面されるご遺族がいらっしゃいます。

「本人が亡くなってしまったら、申請していた労災給付はどうなってしまうのだろう」とご不安に思われる方も多いでしょう。

結論から申し上げますと、お父様が受給すべきであった労災給付は消滅するわけではなく、一定の条件を満たしたご遺族が「未支給の労災給付」として請求し、受け取る権利が法律で認められています。

ここでは、未支給の労災給付の概要、受け取ることができる遺族の範囲、請求の手続き方法や注意点について、法律の専門家の視点から分かりやすく解説します。

未支給の労災給付とは何か

労働者災害補償保険法（労災保険法）において、労災保険の給付を受ける権利は、原則として受給権者である労働者本人に専属するものとされています。そのため、本人が死亡した場合には、その権利も一緒に消滅してしまうのではないかと考えられがちです。

しかし、それではあまりにもご遺族の保護に欠けるため、労災保険法では、労災給付を請求した後に亡くなった場合や、まだ請求していなかったものの要件を満たしていた場合に、ご遺族がその支給を自己の名で請求できる制度を設けています。これが「未支給の労災給付の請求」です。

アスベスト被害の場合、肺がんや中皮腫といった疾病の性質上、闘病中に症状が急変して亡くなられるケースも少なくありません。審査結果を待つ間や、給付金を受け取る前に相続人が亡くなられた場合であっても、泣き寝入りする必要はありませんのでご安心ください。

未支給の労災給付を受け取れる遺族の範囲と順位

未支給の労災給付を請求できる遺族には、法律によって明確な範囲と優先順位が定められています。誰でも自由に受け取れるわけではないため、事前の確認が必要です。

労働者基準法および労災保険法施行規則に基づき、未支給の保険給付を受け取ることができる遺族の範囲と順位は以下の通りです。

• 第1順位：死亡した労働者の配偶者（事実婚も含みます）
• 第2順位：死亡した労働者の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹
• 第3順位：死亡した労働者の収入によって生計を維持していなかった子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹

ここで重要なポイントとなるのが、「生計を同じくしていたこと（生計維持関係）」の要件です。配偶者については同居・別居を問わず第1順位となりますが、配偶者以外の親族については、お父様と生計を同じくしていたかどうかが大きな判断基準となります。

また、同じ順位の方が複数いる場合は、原則としてそのうちの1人が代表して請求するか、全員の連名で請求することになります。

どのような給付金が対象になるのか

未支給の対象となる労災給付には、主に以下のようなものが挙げられます。

• 療養補償給付：治療にかかった費用のうち、まだ支払われていないもの
• 休業補償給付：療養のために働けず、賃金を受け取れなかった期間に対する補償で、まだ支給決定されていないもの
• 障害補償給付：障害が残ったことに対する給付で、支給決定前に亡くなった場合
• 遺族補償給付：遺族補償年金などのうち、すでに発生している未支給分

特にアスベスト被害の裁判や和解手続き、あるいは労災申請においては、長期間の闘病に伴う医療費や、認定を待つ間に発生した給付金の未払い分が生じやすいため、これらを確実に回収することが重要です。

未支給労災給付の請求手続きの流れ

未支給の労災給付を受け取るためには、所轄の労働基準監督署に対して請求書類を提出する必要があります。大まかな流れは以下の通りです。

1. 労働基準監督署への相談・確認： まずは、生前お父様が労災申請を行っていた労働基準監督署、またはお住まいの地域の労働基準監督署に連絡し、未支給給付の請求が可能かどうかを確認します。
2. 請求書の入手と作成： 「未支給の保険給付請求書」などの必要書類を取得し、必要事項を記入します。
3. 必要書類の収集： 請求者の戸籍謄本、住民票、死亡診断書（または死体検案書）、お父様との関係性を証明する書類、生計維持関係を証明する書類などを集めます。
4. 書類の提出： 管轄の労働基準監督署窓口へ書類を提出します。内容に不備がなければ、審査を経て指定した口座に給付金が振り込まれます。

必要書類は、請求者の続柄やお父様の状況によって細かく異なります。事前に労働基準監督署や専門家に確認しながら進めるとスムーズです。

請求にあたっての重大な注意点

未支給の労災給付を請求するにあたり、最も注意しなければならないのが「消滅時効」です。

労災保険の各種給付を請求する権利は、その権利を行使できるようになった日の翌日から起算して「2年間」で時効となり、消滅してしまいます。

未支給の労災給付についても、この時効の起算日は原則として「被災労働者が死亡した日の翌日」となります。つまり、お父様が亡くなられてから2年が経過してしまうと、法律上、一切の請求ができなくなってしまいます。

アスベスト被害のご遺族は、ご親族を亡くされた悲しみや、葬儀、遺品整理、相続手続きなどで非常に慌ただしい日々を送られることになります。その中で労災の未支給給付の存在に気づくのが遅れ、時効を迎えてしまうケースが後を絶ちません。

「まだ時間がある」と思っていても、戸籍謄本の収集などに思いのほか時間がかかることもあるため、お父様が亡くなられた後は、できるだけ早期に手続きに着手することが大切です。

まとめ：遺族の正当な権利を守るために

お父様がアスベストによる労災被害に遭われ、志半ばで亡くなられた場合、残されたご遺族精神的・経済的なご負担は計り知れません。

未支給の労災給付は、ご本人が受け取るはずだった大切な権利であり、ご遺族の生活を支えるための正当な補償です。

「どのような書類が必要なのか分からない」「生計維持関係の証明が難しい」「時効が迫っていて不安だ」という方は、一人で悩まずに、アスベスト被害や労災請求に精通した弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。専門家のサポートを受けることで、確実かつスムーズに手続きを進めることができます。