被災者死亡時の「戸籍謄本（出生から死亡まで）」の全国広域取得

アスベスト（石綿）被害によって亡くされた故人のご遺族が、国に対する損害賠償請求（国家賠償請求訴訟）や建設アスベスト給付金の手続きを行う際、必ず求められるのが「故人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本（または除籍・改製原戸籍謄本）」です。

相続人を正確に確定させ、正当な受給権者を証明するために不可欠な書類ですが、故人が人生の中で転籍や結婚などを経ている場合、何ヶ所もの本籍地をたどって書類を集めなければならず、ご遺族にとって大きな負担となっていました。

しかし、2024年3月1日から「戸籍法の一部を改正する法律」が施行され、戸籍の広域交付制度がスタートしました。これにより、全国の市区町村窓口で、本籍地以外の自治体にある戸籍もまとめて請求できるようになっています。

ここでは、アスベスト遺族の方に向けて、新制度を活用した戸籍の効率的な広域取得の方法と注意点を詳しく解説します。

アスベスト請求で「出生から死亡まで」の戸籍が必要な理由

建設アスベスト給付金や国の賠償金、あるいは製造企業に対する損害賠償請求を遺族が行う場合、「誰が正当な請求権を持つ相続人であるか」を法律上、厳格に証明しなければなりません。

亡くなった方にどのような家族関係があったのかを確認するためには、現在の戸籍だけでは不十分です。 ご本人が生まれてから亡くなるまでの間、以下のような変動が記録されたすべての戸籍を確認する必要があります。

• 出生から婚姻前までの戸籍（実親の戸籍）
• 結婚や転籍によって作られた新しい戸籍（除籍謄本）
• 法律の改正やフォーマット変更に伴う「改製原戸籍（かいせいげんこせき）」
• 死亡時の最後の戸籍

もし1通でも抜け落ちていると、法律上の相続人全員が揃っているとみなされず、国や裁判所での審査がストップしてしまうため、完全な収集が絶対条件となります。

2024年スタートの「戸籍広域交付制度」とは

従来は、故人の本籍地が置かれていたすべての市区町村の窓口へ個別に足を運ぶか、あるいは郵送で取り寄せる必要があり、完了までに数週間から数か月を要することも珍しくありませんでした。

しかし、2024年3月以降に始まった戸籍謄本の広域交付制度を利用すれば、以下のような大きなメリットがあります。

• 最寄りの窓口で一括請求が可能： 自宅や職場の近くにある市区町村の戸籍窓口（区役所や支所など）に赴けば、日本全国の遠隔地にある本籍地の戸籍をまとめて請求できます。
• 郵送手続の手間が激減： 定額小手換えての切手購入や、各自治体指定の申請書書き分けといった煩雑な郵送手続きを行う必要性が低くなります。

アスベスト被害の救済を求めるご遺族は、ご高齢の方や日々の生活・お仕事にお忙しい方が少なくありません。この制度をうまく活用することで、精神的・時間的な負担を劇的に軽くすることができます。

広域交付制度を利用する際の流れと手順

実際に広域交付制度を利用して戸籍を集める際の手順と、知っておくべきポイントを解説します。

1. 窓口に行く人の本人確認書類を準備する

広域交付で戸籍を請求できる人は法律で限定されています。アスベスト被害者の遺族（配偶者、子、父母など）が請求する場合、窓口に行く人の顔写真付きの公的身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）が必ず必要になります。健康保険証など顔写真のないものは原則として認められないケースが多いため注意してください。

2. 最寄りの市区町村の「戸籍担当窓口」へ行く

お住まいや勤務先の近くの市区町村役場の窓口（市民課や戸籍住民課など）に出向きます。※すべての出張所や連絡所で対応できるとは限らないため、事前に自治体のホームページ等で広域交付の対応状況を確認することをお勧めします。

3. 「出生から死亡まで」必要である旨を伝える

窓口の担当者に「アスベスト被害の法的請求手続き（国賠訴訟・給付金請求）のため、被相続人（故人）の出生から死亡までの戸籍謄本一式が必要である」と伝えます。システム上で古い戸籍を順次たどってもらいながら発券手続きを進めてもらいます。

広域交付制度の注意点と、弁護士に依頼するメリット

非常に便利な広域交付制度ですが、利用にあたっていくつか知っておくべき実務上の注意点があります。

• コンピュータ化されていない戸籍は対象外： 一部の古い戸籍（手書きの戸籍など、データ化されていないもの）は、広域交付のシステムに対応していない場合があります。その場合は、従来通り本籍地のある自治体に郵送などで請求する必要があります。
• 兄弟姉妹の戸籍は広域交付できない場合がある： 請求者と故人の関係性によっては、広域交付の対象外となるケースがあります。

アスベスト被害の損害賠償請求や給付金支給手続きでは、戸籍の収集だけでなく、労働実態の証明（じん肺管理区分、作業歴、雇用主の証明など）や医学的資料（診断書、カルテなど）の精査など、高度な専門知識が要求されます。

ご遺族だけですべての書類を完璧に揃え、複雑な法的手続きを並行して進めることは、精神的にも大きな負担となります。私たち法律事務所夕陽ヶ丘法律事務所では、戸籍の収集代行を含めた複雑な法的手続き全般をトータルでサポートしております。

故人の尊厳を守り、遺族としての正当な権利をスムーズに実現するためにも、戸籍収集や請求手続きでお困りの際は、ぜひ一度、アスベスト被害の救済実績豊富な弁護士へご相談ください。