建設アスベスト給付金を請求する場合、生前に被災者が受け取っていた障害年金から相殺されたり減額されたりすることはありますか?
【相殺・減額なし】生前に被災者が公的年金(障害基礎年金・障害厚生年金等)を受給していた場合でも、建設アスベスト給付金(550万円〜1,300万円/法定区分・減額調整規定あり)との間で相殺や減額が行われることはありません。障害年金は社会保険制度上の生活保障給付であり、建設アスベスト給付金の控除対象には当たらないためです。
【労災保険は原則併給可能・調整対象と請求期限】なお、労災保険の各種給付についても制度趣旨が異なるため建設アスベスト給付金と原則併給可能で控除されません(調整対象となり得るのは国や企業からの損害賠償金・和解金等です)。建設アスベスト給付金の請求期限は、診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年以内(初日算入・厚労省必着)ですので、厚生労働省窓口(0570-006031)等で要件をご確認ください。
【労災保険は原則併給可能・調整対象と請求期限】なお、労災保険の各種給付についても制度趣旨が異なるため建設アスベスト給付金と原則併給可能で控除されません(調整対象となり得るのは国や企業からの損害賠償金・和解金等です)。建設アスベスト給付金の請求期限は、診断日・じん肺管理区分決定日・死亡日のうち最も遅い日から20年以内(初日算入・厚労省必着)ですので、厚生労働省窓口(0570-006031)等で要件をご確認ください。
建設アスベスト給付金の請求をご遺族が検討される際、「生前に被災者本人が受け取っていた公的年金や各種手当との関係で、給付金が減額されたり返還を求められたりしないか」という疑問を持たれることがあります。
結論として、生前に障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金)を受給していたとしても、建設アスベスト給付金の額から相殺・控除されることはありません。以下では、その制度上の違いと、他の制度(労災保険・損害賠償金等)との区別を整理します。
建設アスベスト給付金と障害年金の性質の違い
- 障害年金(国民年金・厚生年金):保険料の納付要件等を満たした被保険者が一定の障害状態になった際に支給される公的年金給付です。
- 建設アスベスト給付金:特定石綿被害建設業務労働者等に対する給付金等の支給に関する法律に基づき、一定の建設現場での石綿ばく露により指定疾病を発症した本人または遺族に支給される行政給付です。
同法上、過去に受給した老齢年金や障害年金を理由に給付金額を控除・相殺する規定は存在しません。
「障害年金」「労災保険の給付」「損害賠償金等」の正確な区別
公的年金や保険給付を混同しやすいため、建設アスベスト給付金との関係は以下の通り区別して理解することが重要です。
- 通常の障害年金(障害基礎年金・障害厚生年金):建設アスベスト給付金からの控除・相殺の対象にはなりません。
- 労災保険の給付(障害補償給付・遺族補償給付等):労災保険給付と建設アスベスト給付金は制度の目的・趣旨が異なるため原則として併給可能であり、建設アスベスト給付金から労災保険給付分は控除されません(※これに対し、国や企業を相手方として民事上の「損害賠償請求訴訟」を行う場合には、損害の二重填補を避ける観点から既払の労災給付が損益相殺の対象になり得ます)。
- 国や企業(建設会社・建材メーカー等)からの損害賠償金・和解金等:同一の石綿健康被害に関してすでに受領している場合、建設アスベスト給付金から一定の調整(控除)が行われる対象となり得ます。
遺族が請求手続きを行う際の留意点
- 受給履歴の確認と正確な記載:申請書類上で他の補償・賠償金等の受領状況を記載する欄がある場合は、年金・労災・損害賠償金等を正確に区別して記入することが大切です。
- 戸籍・医療・就労資料の整理:遺族による請求では、被災者本人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本等や請求者の戸籍謄本、生前の診断書やカルテ、年金記録・職歴資料等を整える必要があります。
- 請求期限(20年・初日算入・必着)の確認:建設アスベスト給付金の請求期限は、石綿関連疾病の診断日、じん肺管理区分決定日、または当該疾病による死亡日のうち最も遅い日を1日目(初日算入)として20年以内(厚生労働省必着)です。
公的相談窓口のご案内
年金や労災保険との調整関係、必要書類の確認については、以下の公的機関の窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも確認できます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374 / 全国の弁護士会 法律相談センター
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
ℹ️ 【当メディアのご案内・公的相談窓口について】
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
【主な公的相談窓口・専門機関】
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
