【作業証明のポイントと相談のメリット】当時の施工図面や仕様書、職人仲間による同僚の証言、医療機関のカルテなどが重要な証拠となります。しかし、資料が不足している場合や、提訴期限（死亡後20年等の時効ルール）が迫っているケースも少なくありません。適正な補償を確実に受け取るために、まずはアスベスト訴訟に精通した弁護士による無料診断や相談をご利用ください。
ビルや商業施設、マンションなどの大規模な改修工事において、空調ダクトやパイプシャフト（PS）内の配管工事は避けて通れない工程です。しかし、過去に建てられた建物の多くには、耐火性や断熱性に優れたアスベスト（石綿）が多用されていました。
特に、狭小な空間であるパイプシャフト内や、天井裏の空調ダクト周りでの撤去・ハツリ作業は、粉じんが飛散しやすい極めて危険な環境で行われていました。当時、これらの作業に従事し、現在健康被害に苦しんでおられる方やそのご遺族に向けて、国や企業に対する法的請求の仕組みと実務上のポイントを詳しく解説します。
ビル空調ダクト・パイプシャフト改修工事と石綿の危険性
ビルやオフィスの快適な空調環境を維持するためには、冷暖房の空気を送るダクト設備や、冷温水を循環させる配管設備が不可欠です。これらは建物の壁内部や天井裏、そして専用の縦坑である「パイプシャフト」の中に張り巡らされています。
パイプシャフト内配管エルボ保温材のハツリ
配管の曲がり角にあたるエルボ部分やバルブ周りには、熱の逃げを防ぐために保温材が巻き付けられていました。昭和の高度経済成長期から平成の初め頃にかけて、この保温材にはアスベストを含むものが大量に使用されていました。
パイプシャフト内という狭く閉ざされた空間で、古い保温材をハンマーやタガネで叩き割るハツリ作業を行うと、周囲に猛烈な石綿粉じんが立ち込めます。作業員はマスクも不十分なまま、その粉じんを大量に吸い込んでしまう状況にありました。
空調ダクトキャンバス・継ぎ目の撤去作業
空調ダクトと送風機などの機器を接続する部分には、振動の伝達を防ぐために「キャンバス（布状の柔軟な継ぎ目材）」が使用されていました。このキャンバスや、ダクトの継ぎ目をシールするパッキン材、耐火被覆材にも石綿が含有されているケースが多くありました。
ダクトの改修や更新工事の際、カッターで古いキャンバスを切断したり、劣化した保温材を剥がしたりする作業は、粉じんを飛散させる典型的な作業でした。
対象となる健康被害と国の給付金・損害賠償制度
こうした粉じんにさらされた結果、数十年という長い潜伏期間を経て、以下のような深刻な健康被害を引き起こすことがあります。
- 中皮腫：肺を覆う胸膜などに発生する悪性腫瘍で、アスベストが原因の大部分を占めます。
- 肺がん：アスベスト曝露によって発症リスクが高まります。喫煙歴の有無に関わらず対象となります。
- アスベスト肺（石綿肺）：肺が線維化する病気で、粉じんの吸入量や期間に応じて認定されます。
- 良性胸水・プラーク（胸膜斑）：胸膜に生じる変化で、労災認定などの要件を満たすことで給付の対象となります。
これらの病気と診断された場合、国に対して建設アスベスト給付金を請求できるほか、当時の施工元請企業や建物の建築主に対して損害賠償を請求できる法的権利があります。
請求にあたっての大きなハードル「作業証明」の集め方
給付金や賠償金をスムーズに受給するためには、「いつ、どこで、どのような石綿作業に従事したか」を客観的な証拠をもって証明する必要があります。しかし、ダクト改修やパイプシャフト内での作業は、以下のような理由から証明が難しいケースがあります。
- 元請けから孫請け、さらには個別の職人へと発注が重なり、雇用関係が複雑であること
- すでに所属していた会社が廃業している、または当時の書類が残っていないこと
- 「ダクト工」「保温工」「設備工」など、職種名が多岐にわたり一律に判断しにくいこと
このような状況でも、諦める必要はありません。私たち法律事務所がサポートする際には、以下のような資料や証拠を多角的に収集・分析します。
- 雇用関係を示す資料：雇用保険の被保険者記録、源泉徴収票、年金定期便、賃金台帳、健康診断結果など
- 現場への入場記録：当時の現場メモ、作業日報、出面帳（でづらちょう）、給与明細の備考欄など
- 同僚や事業主の証言（陳述書）：一緒に働いていた仲間からの「あのビルの改修工事で確かにパイプシャフト内の保温材をハツリした」といった具体的な証言
- 建物の建築・改修履歴：当時の設計図面、仕様書、ビルオーナーの改修履歴資料
ダクトの形状やパイプシャフトの構造、当時の工法に関する専門的な知識を交えて主張を組み立てることで、資料が不足している場合でも立証への道筋が開けます。
泣き寝入りせず、まずは弁護士にご相談ください
ビル空調ダクトの改修やパイプシャフト内での保温材ハツリ作業は、建築・設備業界を支えてきた誇りある仕事であると同時に、過酷なアスベスト曝露と隣り合わせの環境でした。
「古いビルだから図面なんて残っていない」「会社がとっくに倒産しているから無理だろう」と、請求を諦めてしまっていませんか。法律上認められた給付金や賠償金は、長年健康被害と闘ってきた方々の正当な権利です。
弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、建設アスベスト・設備工事に関連する数多くのご相談・ご依頼を承っております。ご本人様はもちろん、ご家族からのご相談にも丁寧にお応えいたします。まずは一度、無料相談窓口までお気軽にお問い合わせください。
⚠️ 【新規ご相談受付一時停止のお知らせとお詫び】
現在、相談枠の上限に達しているため、当事務所におけるアスベスト（石綿）健康被害給付金・賠償金請求に関する新規個別相談の受付を一時停止しております。ご不便をおかけし誠に申し訳ございません。
- 独立行政法人 環境再生保全機構（石綿健康被害救済制度）:
0120-389-931（平日 10:00〜17:00 / 通話料無料） - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル（建設アスベスト給付金等）:
0570-006031（月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ） - 法テラス（日本司法支援センター）: 0570-078374（平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00）
- 全国の弁護士会 法律相談センター: 全国の弁護士会にて各種法律相談が開設されています。