【請求の注意点と公的窓口での要件確認】建設アスベスト給付金の請求期限は「労災認定または石綿救済法認定から5年以内」、死亡した場合は「死亡から20年以内」と法律で定められています。当時の作業を示す確定申告書や納品書がなくても、カルテや労災記録、同僚の陳述書から就歴を立証できる場合があります。泣き寝入りせず、まずはアスベスト問題に経験のある弁護士による公的窓口での要件確認を活用し、確実な救済ルートを確認することをおすすめします。
昭和の住宅に潜むアスベスト禍:浴室リフォームとバランス釜
高度経済成長期から昭和の終わりにかけて、日本の多くの住宅や団地では、浴槽の脇に「バランス釜(自然給排気式風呂釜)」が設置されていました。このバランス釜から出る燃焼ガスを屋外へ排出するため、壁を貫通して取り付けられていたのが石綿セメント煙突(排気筒)です。
石綿(アスベスト)は、耐熱性や絶縁性に優れているため、高温になる煙突の断熱材や建材として広く使用されてきました。当時のリフォーム工事や設備工事において、この石綿セメント煙突の撤去や交換作業は日常的に行われていましたが、当時はその危険性が十分に認識されておらず、十分な防じんマスクを着用せずに作業が行われることが珍しくありませんでした。
浴室という狭い空間、かつ換気が不十分になりがちな環境で行われた作業は、施工者にとって極めてリスクの高いものであったと言えます。
石綿セメント煙突の撤去作業でなぜ被害が生じたのか
バランス釜の石綿セメント煙突の撤去や位置変更リフォームでは、以下のような作業工程において高濃度のアスベスト粉じんが飛散しました。
- 手ノコやグラインダーによる切断作業: 壁に埋め込まれたり、サイズが合わなかったりする石綿セメント管を、現場で手ノコや電動工具を使って切断・調整する際、微細な粉じんが周囲に飛び散りました。
- 力の伴う引き抜き・解体作業: 老朽化した煙突を無理に引き抜いたり、周囲のモルタルをハツったりする衝撃で、劣化して脆くなった石綿含有建材が粉砕されました。
- 狭あいな空間での作業: 浴室という限られた狭い空間で行われたため、舞い上がった粉じんをその場で高濃度に吸い込んでしまう環境にありました。
このような現場で配管工、ガス機器設置工、リフォーム大工、内装工などの作業に従事されていた方々は、知らず知らずのうちに大量のアスベストを吸い込んでしまい、数十年の潜伏期間を経て、中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害を発症するケースが後を絶ちません。
対象となる方と国の建設アスベスト給付金制度
昭和期から平成にかけて、こうした住宅設備工事やリフォーム工事に従事し、アスベストを吸い込んで健康被害を負った方に対しては、国が責任を認めた建設アスベスト給付金制度を利用できる場合があります。
この制度は、屋内でのリフォーム作業や設備工事において、石綿含有建材の切断・加工等を行う作業に従事していた労働者や一人親方を対象としています。
- 対象者の要件: 昭和40年代から平成の終わり頃にかけて、日本国内の住宅や建築物において、屋内での石綿セメント管の切断・撤去などの作業に従事していたこと。
- 健康被害の要件: 中皮腫、肺がん、良性石綿胸水、びまん性胸膜肥厚、または石綿肺と診断されていること。
- 請求期限: 労災認定または石綿救済法認定から5年以内(死亡した場合は死亡から20年以内)の期限が定められているため、該当する可能性のある方は速やかに専門家へ相談することが重要です。
給付金の額は、病気の重症度や就労時の状況などに応じて法律で定められています。
元請企業等に対する損害賠償請求の可能性
国からの給付金受給だけでなく、当時の建築工事の元請け企業や建材メーカーに対して、損害賠償請求(民事賠償)を行えるケースもあります。
リフォーム工事の現場では、労働安全衛生法等の規定に基づき、防じんマスクの支給や適切な換気、粉じんの飛散を防止する措置を講じる義務が事業者に課されていました。もしこうした安全配慮義務が怠られていた場合、企業としての法的責任を追及することが可能です。
ただし、個人で元請企業と交渉することは極めて困難であり、過去の作業実態を証明する資料集めや医学的因果関係の立証には、専門的な法律知識が必要となります。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
