ごみ焼却場（クリーンセンター）耐火レンガ・煙道定期補修解体

ごみ焼却場・クリーンセンターの補修作業とアスベストの危険性

日々の生活で排出されるごみを処理するごみ焼却場（クリーンセンター）は、極めて高温の環境下で稼働する巨大なプラント施設です。炉内の熱を逃がさないため、そして排気ガスを安全に処理するために、かつては大量のアスベスト（石綿）が断熱材や保温材、シール材として使用されていました。

一般的に、焼却炉の内部や煙道（ダクト）は、数年おきあるいは毎年定期的に「定期点検・定期補修工事」が行われます。この補修の際に行われる耐火レンガの積み替えや煙道内部の解体・はつり作業において、作業員は知らず知らずのうちに高濃度のアスベスト粉じんを吸引してしまうリスクにさらされてきました。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所には、こうしたプラント施設や環境プラントのメンテナンス工事に従事し、のちに中皮腫や肺がんといった重篤な健康被害を発症された方々からのご相談が数多く寄せられています。

耐火レンガ解体と煙道補修でアスベストが飛散する理由

ごみ焼却炉や集じん機、そしてそれらを繋ぐ排ガス煙道は、常に800度から1000度を超える高温にさらされます。そのため、炉体を保護する耐火レンガの目地や、煙道の接続部分、フランジパッキンには、優れた耐熱性と断熱性を持つアスベスト含有成形板やロープ、吹付け材が使用されてきました。

これらの設備は、稼働による熱劣化や摩耗が激しいため、定期的な補修工事が不可欠です。現場では以下のような作業が日常的に行われていました。

• 炉内壁面の劣化した耐火レンガの取り壊し・はつり作業
• 煙道内部に付着した断熱被覆材やガスケットのケレン・剥離作業
• 新規レンガを積む際のモルタル練りや、耐熱パッキンの切断加工
• 狭い空間（ダクト内や炉底）での換気が不十分な中での破砕作業

特に耐火レンガの解体や、煙道内部にこびりついた古い保温材をスクレーパー等で削り取る作業では、目に見えないほど微細なアスベスト繊維が周囲に大量に飛散しました。当時、防塵マスクの着用が徹底されていなかったり、簡易的なマスクだけで作業を行っていたりしたケースが多く、これが深刻な健康被害を引き起こす原因となっています。

対象となる作業員と国・メーカーへの責任追及

ごみ焼却場の建設や維持管理、定期補修工事に関わった労働者の場合、国に対して建設アスベスト給付金を請求できる可能性があります。

対象となり得る主な職種や立場は以下の通りです。

• プラント内装工、保温工、耐火レンガ積み職人（築炉工）
• 解体工、土木作業員、ダクト・配管工
• 焼却施設の定期点検やメンテナンスを請け負うエンジニアリング会社の作業員
• 元請け・下請け企業の現場監督や作業員

国の責任は、長年にわたり労働者がアスベストの危険から守られるよう適切な防護措置を義務付けなかった点にあります。また、国に対する給付金だけでなく、当時の労働環境においてアスベスト含有製品を製造・販売していた建材メーカー等に対して、損害賠償請求（民事訴訟・和解交渉）を行えるケースも存在します。

給付金・損害賠償請求を行うための重要なポイント

アスベストによる健康被害に対する補償を受けるためには、法的要件を満たしていることを証明する必要があります。特に以下の点が審査や交渉の鍵となります。

1. 確実な医学的診断書の取得 中皮腫、肺がん、石綿肺、良性アスベスト胸膜炎などの指定された疾病に罹患していることが大前提となります。専門医による診断書や画像データ（CT等）が必要です。

2. 就労履歴・暴露状況の証明 「いつ、どのような場所で、どのような作業に従事したか」を裏付ける資料が求められます。ごみ焼却場やクリーンセンターでの作業実績を示すものは非常に重要です。

• 当時の雇用契約書、給与明細、源泉徴収票
• 作業日報、出面帳、健康診断結果
• 元請け企業やプラント所有者（自治体や環境事業組合など）からの証明書
• 同僚や家族の証言（陳述書）

資料が手元に十分残っていない場合でも、弁護士が調査や関係各所への照会を行うことで、当時の就労実態を明らかにできる場合があります。「昔のことだから証拠がない」と諦めず、まずは専門家に相談することが解決への第一歩となります。

ごみ焼却場の石綿被害は弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所にご相談ください

ごみ焼却場やクリーンセンターにおける耐火レンガの解体、煙道の定期補修工事に伴うアスベスト被害は、専門的なプラント構造や業界の商慣習に関する知識が不可欠です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くの建設アスベスト・プラント関連の事案を手掛けてきた専門チームが、ご相談者様およびご遺族様を親身にサポートいたします。

国からの給付金支給手続きの代行から、企業への損害賠償請求に至るまで、複雑な法的手続きを一貫して引き受けます。相談料は原則として無料（初回無料相談など）で承っておりますので、まずはお気軽にお問い合わせください。あなたの権利と尊厳を守るため、私たちが全力で闘います。