屋外石油貯蔵タンク解体における底部・側面断熱材撤去工事

石油・化学プラントの心臓部：大型タンク解体に潜む石綿の脅威

エネルギー供給の要である製油所や石油備蓄基地、化学工場。その敷地内には、原油や石油製品を貯蔵するための巨大な「屋外石油貯蔵タンク」が無数に立ち並んでいます。これらのタンクは、内部の温度を一定に保つため、あるいは耐火・防熱の目的から、古くから多くの断熱材や保温材、シール材が使用されてきました。

特に昭和の高度経済成長期から平成の初め頃にかけて建設・改修されたタンクにおいては、耐熱性に優れたアスベストが断熱材やタールエポキシ樹脂などのコーティング剤に多用されていました。タンクの老朽化に伴う解体やリプレース工事において、この断熱材を剥ぎ取る作業は、作業員にとって極めて高い健康リスクを伴うものでした。

夕陽ヶ丘法律事務所には、こうしたプラント内での特殊な解体工事に従事し、数十年を経過した後にアスベスト起因の健康被害に苦しまれる方やご遺族からのご相談が数多く寄せられています。

底部・側面断熱材撤去工事におけるアスベストばく露の実態

屋外石油貯蔵タンクの解体・改修現場では、具体的にどのような場面で石綿を吸い込んでしまうのでしょうか。主な作業工程とリスクを整理します。

• 底板（アニュラー板・スケッチ板）周辺の断熱・防食層の撤去: タンクの底面（底部）は地盤からの湿気や腐食を防ぐため、アスファルトや特殊な断熱材、タール系材料が敷き詰められているケースがあります。これを重機やハンドツールで破砕・撤去する際、粉じんが舞い上がります。
• 側面（シェル）外周の保温材・外板の解体: タンクの側面は、グラスウールやロックウール等の保温材の内部、あるいは接合部にアスベストを含有するパッキンやジョイントシート、セメント系の吹付け断熱が施されていることがありました。外板（鋼板）をガス切断したり、保温材を剥がしたりする際、熱によって劣化・飛散したアスベストを直接吸い込む危険性があります。
• 配管接続部（ノズル周り）のパッキン交換・撤去: タンク本体に接続する配管のフランジ部分には、アスベスト製のガスケットやジョイントシートが多用されており、ボルトを緩めて解体する際に粉じんが飛散します。

当時の現場では、十分な防塵マスクが支給されていなかったり、周囲に粉じんが充満した状態でグラインダー作業やハツリ作業を行ったりすることが常態化していました。その結果、元請け業者や下請けの解体作業員だけでなく、プラントのメンテナンスに関わった多くの労働者が知らず知らずのうちにアスベストを吸い込んでしまったのです。

発症時に検討すべき「国からの給付金」と「損害賠償請求」

アスベストを吸入してから数十年（一般的に10年〜40年以上）の潜伏期間を経て、中皮腫、肺がん、良性アスベスト胸水、びまん性胸膜肥厚などの疾病を発症した場合、法律上の救済手続きを進めることができます。

1. 国に対する建設アスベスト給付金請求

労働者として屋外石油貯蔵タンクの断熱材撤去やプラント解体作業に従事し、石綿粉じんにさらされて健康被害を負った場合、国に対して損害賠償を求める訴訟を提起し、一定の要件を満たすことで「国からの給付金」を受け取ることができます。

• 対象となる方: 昭和40年代から平成の特定期間にかけて、屋内で一定の粉じん作業（または屋外での特定の耐火建築物等の解体作業等）に従事した労働者。プラント内での断熱材撤去作業も、法令上の要件に該当するケースが多く存在します。
• 給付金の額: 病気の重症度（中皮腫、肺がん、著しい呼吸機能障害を伴うびまん性胸膜肥厚など）に応じて、最高1,300万円から最低数百万万円の範囲で支給されます。

この給付金を受け取るためには、当時の就労状況を示す資料（雇用契約書、賃金台帳、源泉徴収票、同僚の陳述書など）や、医療機関の診断書などが必要です。

2. 元請け企業等に対する損害賠償請求

国に対する給付金手続きと並行して、当時現場を取り仕切っていた元請け企業や、アスベスト含有建材・断熱材を製造していたメーカーに対して、法的責任を問い損害賠償請求を行うことも可能です。

企業側は、労働者に対して安全に作業を行う義務（安全配慮義務）を負っています。アスベストの有害性が十分に認識されていたにもかかわらず、適切な防じんマスクの着用指導や換気措置、防塵対策を怠っていた場合、企業としての責任が認められます。

石油タンク解体工事特有の立証の難しさと弁護士の役割

屋外石油貯蔵タンクの解体・断熱材撤去作業における補償請求は、一般的なビル解体工事とは異なる専門的な知識と立証が求められます。

プラントの敷地内は一般の立ち入りが制限されており、どのような業者がどのような工法で断熱材を撤去していたのか、当時の記録が散逸しているケースが少なくありません。「どのタンクのどの部分にアスベスト断熱材が使われていたか」「元請けはどの企業だったのか」を正確に特定し、裁判所や国に認めさせるためには、プラント業界の構造や特殊な工事実態に精通した専門家のサポートが不可欠です。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、数多くのプラント関連・建設アスベスト被害の案件を手がけてまいりました。豊富な実績に基づき、当時の作業環境の再現や、事業所の特定、元請け企業との交渉、国への給付金申請手続きまで、ご依頼者様とご家族の負担を最小限に抑えながら全力でサポートいたします。

お一人で悩まず、まずは無料相談をご利用ください

屋外石油貯蔵タンクの解体や断熱材撤去に携わり、現在体調を崩されている方、あるいはご家族が石綿関連疾患と診断されて途方に暮れている方は、決して一人で悩まずに弁護士へご相談ください。

給付金や損害賠償請求には、原則として期限（除斥期間や消滅時効）が定められている場合があります。手続きを始めるのが遅れてしまうと、受け取れるはずの補償が受け取れなくなってしまうリスクもあります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、アスベスト被害に関するご相談を無料で受け付けております。秘密厳守はもちろんのこと、病院のベッドやご自宅からのご相談（出張相談やオンライン相談）にも柔軟に対応しております。まずはお気軽にお問い合わせください。