昭和期の繊維工場（紡績工場）一括解体における天井吹付・配管

昭和期の紡績工場とアスベスト問題の全体像

昭和の高度経済成長期からそれ以前にかけて、我が国の主要な輸出産業であった繊維産業（紡績・製糸工場など）は、全国各地に巨大な工場群を形成していました。当時の工場建築は、広い作業スペースを確保するために鉄骨造やRC造の大空間構造が主流であり、建物の耐火性、断熱性、結露防止などを目的として、アスベスト（石綿）が大量に使用されていました。

特に、綿やウールなどの繊維を扱う工場内では、工程管理上、一定の温度や湿度を保う必要があり、天井や壁面へのアスベスト吹付工事が広範囲に実施されました。また、工場内で稼働する大型ボイラーから延びる幾重もの蒸気配管やダクトには、熱効率を維持するための保温材として、成形板やひも状のアスベスト製品が巻き付けられていました。

年月が経過し、老朽化したこれらの巨大工場が解体される際、あるいは改修工事を行う際に、十分な防塵対策が講じられないまま解体が行われたケースが多く見受けられます。この作業により、大量の石綿粉塵が周囲に飛散し、従事した作業員や関係者だけでなく、近隣住民の健康をも脅かす結果となりました。

紡績工場作業におけるアスベスト飛散の主な原因

紡績工場の作業現場や解体・改修工事現場では、特有の構造に起因する深刻な粉塵リスクが存在していました。主な原因と作業実態は以下の通りです。

• 大空間天井への吹付アスベストの剥離・劣化作業：高い天井や梁に直接吹き付けられたアスベストが経年劣化や剥離を起こし、あるいは電動工具や手作業で削り取る際に、周囲への飛散防止養生が不十分なまま破砕が行われました。
• 複雑に張り巡らされた蒸気配管の保守・撤去：工場内を網の目のように走る配管の保温材は、経年劣化によりボロボロの状態になっており、パイプカッターでの切断やハンマーでの叩き落としによって粉塵が爆発的に発生しました。
• 換気の悪い屋内空間での一斉作業：気密性の高い近代的な工場建築とは異なり、古い工場は窓が閉め切られたり、換気設備が停止した状態で作業が進められたりすることが多く、労働者は濃度の高い粉塵を直接吸引せざるを得ない環境に置かれていました。
• 廃材の乱雑な搬出と処理：アスベスト含有建材や保温材が、十分な湿潤化や密閉梱包されないままトラックに積み込まれ、二次的な飛散を引き起こしました。

発症する主な疾病と潜伏期間の特性

アスベストを吸い込むことによって引き起こされる健康被害は、その曝露から数十年の長い潜伏期間を経て発症するという極めて特異な性質を持っています。紡績工場の作業現場に従事してから、あるいは工場周辺での生活から30年、40年と経過した後に、突然体調異変を訴えるケースが後を絶ちません。

主な対象となる疾病には以下のようなものがあります。

• 石綿肺（せきめんはい）：アスベスト粉塵を長期間大量に吸入したことによって肺が線維化し、呼吸困難を引き起こす病気です。
• 肺がん：アスベスト曝露が原因で発生する肺の悪性腫瘍です。喫煙習慣との相乗効果によって発症リスクがさらに高まるとされています。
• 中皮腫（ちゅうひしゅ）：胸膜、腹膜、心膜などに発生する極めて悪性度の高い腫瘍です。わずかな量の石綿吸入でも発症することが知られており、紡績工場の現場などでアスベストを浴びた人々に多く見られます。
• 良性石綿胸水・プラーク（胸膜斑）：胸膜に水が溜まったり、胸膜の一部が肥厚したりする良性の病変ですが、アスベスト曝露の確実な所見となります。
• その他の指定疾病：良性アスベスト胸水、びまん性胸膜肥厚など。

国に対する国家賠償請求（泉南型国賠訴訟の枠組み）と労災補償

工場労働や工場内での解体・保守作業におけるアスベスト被害については、国が防じんマスクの着用指導や局所排気装置の設置義務付けなどの規制権限を適切に行使しなかったことの責任が、最高裁判所の判決によって認められています。これにより、一定の要件を満たした被害者および遺族に対して、国から国家賠償法に基づく賠償金（和解金：最大1,300万円）が支給される仕組み（泉南型アスベスト国家賠償請求訴訟の枠組み）が確立されています。

なお、工場労働者や造船・港湾・一般製造業の作業員は「建設アスベスト給付金法」の対象外であり、国に対する法的救済を求める場合は、この泉南型アスベスト国家賠償請求訴訟の要件に適合させる必要があります。また、これと並行して、労災保険給付や石綿健康被害救済法に基づく給付の申請も重要な救済の柱となります。

国家賠償請求（泉南型国賠訴訟）の主な要件・対象者

• 昭和40年11月1日から昭和58年10月1日までの間に、石綿工場等の粉塵作業に従事していたこと（または一定の労働環境下にあったこと）。
• 防塵マスクの非着用などの状況下で石綿粉塵に曝露したこと。
• その結果として、石綿肺、肺がん、中皮腫などの指定されたアスベスト関連疾患を発症していること。
• 除斥期間（原則として損害および加害者を知ったときからの期間制限や、不法行為時から20年等の法的要件）に留意した早期の提訴・和解手続きが必要となります。

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所が提供するサポート

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