【救済に向けたポイント】作業時の就労履歴を証明する資料や、診断書・カルテなどの医療記録が重要となります。また、損害賠償請求には提訴期限(除斥期間)があるため、少しでも早くアスベスト問題を取り扱う弁護士へ公的窓口での相談を行い、証拠収集や最適な法的手続きのサポートを受けることを強くおすすめします。
旧荏原製作所製大型ポンプ・送風機とアスベストばく露のリスク
我が国のインフラを支える浄水場、下水処理場、発電所、各種化学・鉄鋼プラントなどの現場では、旧荏原製作所(エバラ)が製造した大型ポンプや送風機が長年にわたり多数導入されてきました。これらの流体機械は、高温・高圧の液体や気体を扱う性質上、高い密閉性が求められます。
かつては、この密閉性を確保するためのパッキン類やガスケット、さらには内部の断熱材などに、優れた耐熱性と耐薬品性を持つ石綿(アスベスト)が大量に使用されていました。特に、回転軸の隙間からの水漏れを防ぐグランドパッキンや、ケーシングの接合部に挟み込まれるジョイントシートは、定期的なメンテナンスや消耗品の交換が不可欠でした。
作業員がこれらの劣化したパッキンを取り外す際、固着した石綿素材をスクレーパーで削り落としたり、新しいサイズに合わせてナイフで切断したりする工程で、微細なアスベスト粉塵が周囲に飛散しました。この飛散した粉塵を知らずに大量に吸い込んでしまったことが、後年のアスベスト肺疾患発症の大きな原因となっています。
石綿パッキン交換作業が行われた主な現場と状況
旧荏原製作所の大型ポンプや送風機を取り扱う現場では、以下のような状況で日常的にアスベストへのばく露が発生していました。
- 浄水場・下水処理場での水処理ポンプ保守: 大量の水を送水する大型う巻ポンプやタービンポンプの軸封部(グランド部)において、数カ月に一度の頻度でパッキンの締め直しや抜き替え作業が行われていました。
- プラント施設での送風機・ファン整備: ボイラーの排ガスやプロセスガスを循環させる大型送風機のフランジ部やケーシング合わせ面で、耐熱ガスケットの交換作業が実施されました。
- 狭あいな空間での作業環境: ポンプ室や地下ピットといった換気が十分に行えない閉鎖的な空間で作業が行われることが多く、粉塵が滞留しやすい環境下でのばく露が深刻でした。
当時、作業員らは防塵マスクを十分に着用していなかったり、簡易的なガーゼマスク程度で作業を行っていたりすることが多く、肉眼で見えないレベルの石綿繊維を長期間にわたって体内に取り込んでしまいました。
発症するおそれのある主な健康被害
アスベストを吸入したことにより、数十年の潜伏期間を経て以下のような深刻な健康被害を発症するリスクがあります。これらの診断を受けた場合、国や企業に対して法的責任を追及できる可能性が高まります。
- 石綿肺(アスベスト肺): 肺が線維化し、呼吸困難を引き起こす疾患です。粉塵に長期間さらされた経歴が不可欠となります。
- 中皮腫: 胸膜、腹膜、心膜などに発生する悪性の腫瘍です。わずかな石綿の吸入でも発症することが知られています。
- 肺がん: アスベストの吸入によってリスクが何倍にも跳ね上がります。喫煙歴の有無にかかわらず労災認定や補償の対象となります。
- 良性石綿胸水・びまん性胸膜肥厚: 胸膜に水がたまったり、胸膜全体が厚く硬くなったりして呼吸機能が低下する病気です。
給付金および損害賠償請求の手続きと法的要件
旧荏原製作所のポンプや送風機のメンテナンス作業に従事し、健康被害を被った方やそのご遺族は、状況に応じて法的な救済制度を利用することができます。
1. 国に対する建設アスベスト給付金(または労働者災害補償保険)
特定の屋内作業場で、労働者としてあるいは一人親方等としてアスベストにさらされる作業に従事し、所定の病気を発症した方は、国に対して国家賠償請求訴訟を提起するか、要件を満たした上で給付金を請求することが可能です。これにより、被害の程度に応じた賠償金(給付金)を受け取ることができます。
2. 製造メーカーや元請け企業に対する損害賠償請求
製品に石綿を使用していたメーカー(旧荏原製作所など)や、十分な防護措置を講じなかった当時の雇用主・元請け企業に対し、使用者責任や工作物責任、製造物責任に基づく損害賠償を請求できる場合があります。個別の作業歴や製品の特定、曝露状況の立証が重要となります。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
