【時効対策と弁護士相談のメリット】給付金の請求期限は原則として診断から20年ですが、期限内であっても当時の就歴を証明する資料やカルテの収集が必要です。個人での立証には困難を伴うため、プラントやポンプ保守作業の石綿訴訟を取り扱う弁護士による公的窓口での要件確認を活用し、確実な証拠集めとスムーズな受給手続きを進めることが重要です。
旧トリシマ(鳥島製作所)高圧ボイラー給水ポンプと石綿ばく露の実態
発電所、船舶、大規模工場などのプラント設備において、鳥島製作所(トリシマ)が製造・納入した高圧ボイラー給水ポンプは、基幹インフラを支える重要機器として広く使用されてきました。
ボイラーへ高圧の水を送り込むこのポンプは、極めて高い圧力と高温に常にさらされるため、内部の気密性を保つグランドパッキンやフランジの接続部分、モーターや本体周りの断熱被覆に石綿(アスベスト)が多用されていました。
当時、これらのポンプの据え付け、定期点検、オーバーホール(分解整備)、パッキン交換などの作業に従事していた作業員は、知らず知らずのうちに高濃度の石綿粉じんにばく露していた可能性が高く、現在、中皮腫や肺がんなどの健康被害が深刻な問題となっています。
高圧給水ポンプ整備における具体的な石綿ばく露作業
旧トリシマ製をはじめとする高圧ボイラー給水ポンプの保守・メンテナンス現場では、以下のような作業工程において大量の石綿粉じんが空気中に飛散していました。
- パッキンのナイフ切断・サイズ調整: ロール状やシート状の石綿含有グランドパッキンを、現場の作業員がカッターやナイフでボイラーポンプの軸径に合わせて切断・加工する際、細かな石綿繊維が周囲に飛び散りました。
- 劣化したパッキンの掻き出し(抜き取り): 長期間使用されて硬化した古い石綿パッキンを、スクレーパーなどの工具を使ってポンプのパッキン箱から無理やり掻き出す作業では、粉じんが激しく舞い上がりました。
- ケーシング・配管の断熱材補修: 高温部からの熱放散を防ぐため、ポンプ本体や接続される高圧配管に巻き付けられた石綿セメントや石綿保温材の補修・撤去作業が行われていました。
- フランジ接合部のガスケット交換: 配管接続部のガスケット(パッキン)が固着している際、ハンマーやタガネ等で叩き剥がす作業でも粉じんが発生しました。
これらの作業は、換気の悪いプラントの地下や狭い機械室(ポンプ室)内で行われることが多く、防じんマスクの着用が十分でなかった時代背景もあり、作業員は深刻な石綿吸入リスクにさらされていました。
対象となる方と国の建設アスベスト給付金・損害賠償請求
旧トリシマの高圧ボイラー給水ポンプ等の石綿含有製品を扱った労働者や、そのご遺族は、一定の要件を満たすことで国や企業に対する法的救済を受けることができます。
労災保険の給付
石綿が原因で中皮腫、肺がん、アスベスト肺、びいまん性胸膜肥厚などの疾病を発症した場合、労働基準監督署に対して労災保険の申請を行うことができます。治療費の補償や休業補償、遺族補償年金などが支給されます。
国に対する給付金請求(建設アスベスト訴訟類似の救済)
特定の屋内作業場(プラントの機械室など)において、防じんマスクが適切に支給されない環境で石綿作業に従事していた方は、国に対して損害賠償(給付金)を請求できる法制度が整備されています。請求には時効があるため、早めの確認が必要です。
メーカーや元請企業に対する損害賠償請求
石綿含有パッキンやポンプ本体を製造・販売していたメーカー(鳥島製作所等)や、当時の元請企業に対して、安全配慮義務違反などを理由に損害賠償を求める民事上の法的手段も存在します。個別の就労状況に応じた調査が不可欠です。
まとめ・公的相談窓口のご案内
アスベスト(石綿)による健康被害の救済制度(建設アスベスト給付金、工場型国家賠償請求訴訟、労災保険、石綿健康被害救済法など)は、就労期間・作業環境・指定疾病・請求期限等の要件を個別に確認する必要があります。具体的な手続きや必要書類については、以下の公的相談窓口をご利用ください。
- 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金・労災):0570-006031(最寄りの労働基準監督署でも相談・確認ができます)
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):0120-389-931(平日 10:00〜17:00)
- 法テラス(日本司法支援センター):0570-078374(民事法律扶助制度等の案内)
- 全国の弁護士会 法律相談センター:お住まいの都道府県の弁護士会窓口で法律相談の案内を受けられます。
※掲載している裁判例・事例は一般的な法解釈を示すものであり、当事務所が担当した事件ではありません。個別の事案により結果は異なります。
※当メディアは法務情報の提供を目的としており、当事務所への個別の法律相談・ご依頼の受付は行っておりません。個別のご相談は法テラス、環境再生保全機構(0120-389-931)、厚労省労災保険相談ダイヤル(0570-006031)、または弁護士会等の公的窓口をご利用ください。
- 独立行政法人 環境再生保全機構(石綿健康被害救済制度):
0120-389-931(平日 10:00〜17:00 / 通話料無料 / https://www.erca.go.jp/asbestos/) - 厚生労働省 労災保険相談ダイヤル(建設アスベスト給付金等):
0570-006031(月〜金 8:30〜17:15 / ※申請はお近くの労働基準監督署へ) - 法テラス(日本司法支援センター): 0570-078374(平日 9:00〜21:00、土曜 9:00〜17:00 / https://www.houterasu.or.jp/)
- 全国の弁護士会 法律相談センター: https://www.nichibenren.or.jp/legal_advice.html
