工場でのアルバイトや派遣社員でも工場アスベスト国家賠-償を請求できるか

工場アスベスト被害は雇用形態に関わらず救済されます

工場でのアスベスト（石綿）被害と聞くと、「長年勤務した正社員でなければ対象にならないのではないか」と誤解されている方が少なくありません。しかし、国に対する国家賠償請求訴訟や、それに準ずる給付金制度においては、労働者の雇用形態は一切問われません。

夕陽ヶ丘法律事務所には、正社員として働いていた方だけでなく、さまざまな雇用形態で工場に勤務していた方からご相談が寄せられています。アスベストによる中皮腫や肺がんといった健康被害は、雇用形態の違いによって発症リスクが変わるものではなく、吸い込んだ石綿の総量や期間によってもたらされるためです。

アルバイト・派遣・パート等でも認められる法的根拠

国がアスベスト被害の責任を負う「工場型アスベスト訴訟」の枠組みでは、防じんマスクの着用義務付けや作業環境の改善といった安全配慮義務を国が怠ったことが問われます。この法律上の保護は、工場内で働くすべての労働者に等しく及びます。

具体的には、以下のような雇用形態の方々であっても、要件を満たせば同様に賠償金を請求する権利があります。

• アルバイト・パートタイマー：学生時代や主婦（夫）時代に短時間、短期間であっても工場内で作業に従事していた場合。
• 派遣労働者：派遣会社を通じて工場に派遣され、製造ラインや倉庫作業などで石綿粉じんにさらされた場合。
• 日雇い労働者：その都度契約を結んで工場内の補修や製造補助などの作業にあたっていた場合。
• 下請け・孫請け企業の従業員：元請け工場内に出入りし、実質的に石綿を扱う環境で作業をしていた場合。

雇用契約の形式がどうであれ、「アスベストを吸引する環境で労務を提供していた労働者」であれば、法律上の保護を受けることができます。

雇用形態が異なる場合に必要となる立証のポイント

正社員と比較して、非正規雇用や派遣社員の方の場合、在籍していた当時の証明が少し複雑になるケースがあります。国家賠償請求を行う際には、国に対して「いつ、どの工場で、どれくらいの期間、石綿粉じんにさらされたか」を証明しなければなりません。

アルバイトや派遣社員の方が請求を進めるにあたって、特に重要となるポイントは以下の通りです。

1. 労働実態の証明資料の収集

雇用期間が短い場合や、出入り業者であった場合、手元に古い源泉徴収票や雇用契約書が残っていないことがよくあります。そうした状況でも、以下のような手がかりから立証を試みます。

• 給与明細や通帳のコピー（振込履歴）
• 健康診断の結果通知書や医療記録
• 当時の同僚や知人による陳述書（証言）
• 年金加入記録や雇用保険の被保険者記録

2. 派遣会社や下請け企業との関係整理

派遣社員や下請け労働者の場合、実際に働いていた工場（派遣先や発注元）と、給与を支払っていた会社（派遣元や下請け企業）が異なります。どの工場でどのような作業に従事し、どのようなアスベスト建材や製品を扱っていたのかを正確に特定することが、スムーズな解決に向けたカギとなります。

「自分は関係ない」と諦める前に弁護士へご相談を

「短い期間しかアルバイトしていなかったから」「派遣社員だったから補償の対象外だと言われた気がする」といった理由で、正当な賠償請求を諦めてしまう方がいらっしゃいますが、それは大変もったいないことです。

アスベストによる病気は、数十年の潜伏期間を経て発症することが多く、若い頃にアルバイト感覚で働いていた工場の環境が、何十年も経ってから健康被害を引き起こすケースが数多く存在します。どんなに短い期間であっても、またどのような雇用形態であっても、基準を満たしていれば国から賠償金を受け取る権利があります。

夕陽ヶ丘法律事務所では、非正規雇用や派遣労働者の方々からのご相談も多数受任しており、資料が揃っていない状態からの調査ノウハウも豊富に持ち合わせています。ご自身やご家族が工場でのアスベスト被害に直面されている場合は、雇用形態を問わず、まずは一度当事務所の無料法律相談をご活用ください。