公団赤羽台団地（東京・北区）等初期超大規模公団団地建設の石綿

初期超大規模公団団地建設とアスベスト被害の背景

高度経済成長期を迎えた日本において、深刻な住宅不足を解消するため、日本住宅公団（現・独立行政法人都市再生機構：UR都市機構）による大規模な住宅団地の建設が急ピッチで進められました。その代表例が、東京都北区に建設された赤羽台団地をはじめとする初期の超大規模団地です。

当時の建築現場では、工期の短縮とコスト削減、そして何よりも高い耐火性・断熱性を実現する万能の建材として、アスベスト（石綿）が大量に採用されました。鉄筋コンクリート造の集合住宅が次々と建てられる中、そこで働いていた多くの建設作業員が、知らず知らずのうちに有害なアスベスト粉じんを吸い込んでいたのです。

数十年の潜伏期間を経て、現在、当時の現場で汗を流した方々やそのご遺族から、中皮腫や肺がんといった深刻な健康被害に関するご相談が数多く寄せられています。

赤羽台団地等の建設現場で見られた石綿建材と作業実態

初期の超大規模団地建設においては、建物の構造部材から住戸内の設備に至るまで、多様な場所でアスベストが使用されていました。特に被災しやすい具体的な箇所と作業は以下の通りです。

• 配管の保温・断熱工事：給排水管や空調配管の継ぎ手部分などに、石綿を含んだ保温材が巻き付けられ、のこぎりでの切断やモルタル塗布の際に粉じんが飛散しました。
• 風呂場排気筒・換気ダクト：耐火性・防湿性が求められる浴室まわりの排気筒やダクトに、成形板や吹き付け材として石綿が多用されました。
• 石綿セメント瓦・屋根材・外壁材：屋根や外壁の施工において、セメントに石綿を混ぜ合わせた建材が広く使われ、切断や穴あけ作業時に粉じんが発生しました。
• 内装の仕上材・天井材：耐火被覆や結露防止を目的として、天井や壁の裏側にアスベストを含む吹き付け材やボードが施工されました。

これらの作業は、狭い室内空間や換気の悪いピット（床下・天井裏の空間）内で行われることが多く、作業員は濃度の高いアスベスト粉じんに日常的にさらされていました。

対象となる職種と労災保険・国の給付金の関係

初期の公団住宅建設に関わった方で、以下のような職種に就いていた方は、アスベスト粉じんに曝露した可能性が極めて高いといえます。

• 配管工・衛生設備工：配管の切断、保温材の取付・撤去作業
• 内装工・大工：天井や壁へのボード貼り、断熱材の施工
• 電気工：配線ダクトの貫通工事や耐火処理作業
• 左官工・塗装工：耐火被覆材の吹き付けや仕上げ塗りの補助作業

万が一、こうした現場での作業歴があり、中皮腫、肺がん、アスベスト肺（じん肺）、良性アスベスト胸膜炎、びまん性胸膜肥厚などの疾病を発症診断された場合、労働者災害補償保険（労災保険）の給付対象となるだけでなく、国に対して損害賠償や給付金を請求できる法的な権利があります。

建設アスベスト給付金制度の仕組みと時効について

国による「建設アスベスト給付金制度」は、屋内作業等においてアスベスト粉じんにさらされ、健康被害を被った建設作業員やそのご遺族を迅速に救済するために創設されました。

この制度を利用するための主な要件は以下の通りです。

• 昭和40年（1965年）から昭和55年（1980年）頃までの間に、一定の屋内建設作業に従事していたこと。
• 対象となる特定疾病（中皮腫、肺がん、アスベスト肺など）を発症していること。
• 労働基準法上の時効（原則として発症または死亡の時から20年）が経過していないこと。

特に注意すべきなのは、20年の除斥期間・時効の存在です。病気が発症してからの時間が経過しすぎると、請求権が消滅してしまう恐れがあります。そのため、「もしかして」と思われた段階で、一刻も早く専門の法律事務所へご相談いただくことが重要です。

当法律事務所がサポートするアスベスト請求の流れ

弁護士法人夕陽ヶ丘法律事務所では、初期の大規模団地建設をはじめとする多くの建設アスベスト被害の解決実績を有しています。ご依頼者様のご負担を最小限に抑えつつ、最大限の補償を獲得できるよう、以下の流れでサポートいたします。

1. 無料法律相談：お電話や面談にて、当時の作業歴や現在の健康状態について丁寧にお伺いします。ご遺族からのご相談も随時受け付けております。
2. 資料収集と調査：雇用関係を証明する源泉徴収票、年金記録、健康診断結果、医療機関の診断書やカルテなどを集め、請求要件を満たしているかを精査します。
3. 国や元請企業への請求手続き：給付金支給確認申請書の作成や、裁判手続き・和解交渉など、複雑な法的手続きを弁護士が代理で行います。
4. 給付金の受給：国からの給付金や、必要に応じて元請け企業からの損害賠償金の回収を実現します。

赤羽台団地をはじめとする昭和期の超大規模公団団地の建設工事に携わり、ご病気に苦しんでいらっしゃる方、あるいはご家族を亡くされた方は、ぜひ一度当事務所の無料相談をご利用ください。皆様の権利を守り、正当な救済を受けられるよう、私たちが全力でサポートいたします。